年収700万の手取りはいくら？住宅ローンはどのくらい組める？より貯蓄を増やす方法を紹介！

年収700万円の手取りはいくら？生活レベルや貯蓄を増やす方法も知りたい！

年収700万円というと、上記のような疑問を持つ方も多いはず。

いわゆる高収入にカテゴライズされる年収になり、お金の使い方も徐々に変化していきます。

かかってくる税金も大きくなり、より効果的な貯蓄や節税対策などが重要になるでしょう。

また、年収700万と言っても、結婚や子供が生まれた場合など、先のことを考えると満足のいく生活ができるかどうか不安な方もいるかもしれません。

その不安を取り除くには、実際に年収700万円の手取りや生活レベルを知る必要があります。

そこでこのページでは、こんな疑問に答えていきますよ！

記事の前半では年収700円の手取りや生活レベル、割合などの基本的な情報を解説していきます。

年収700万円から貯蓄を増やすための方法や節税対策、より年収をアップさせたい方におすすめの転職エージェントなども紹介しているので、すぐにおすすめのエージェントが見たい！という人は下のボタンをタップしてくださいね。

年収700万円の手取りと月給

年収700万と言えば、多くの人が高収入だと考える給与ではないでしょうか。

ただし、年収700万円と言っても自由に使えるお金が年間700万円あるわけではありません。

実際にはここから税金などが引かれて、残ったお金が手取りになります。

まずは年収700万円の手取りから把握していきましょう！

月収と手取りの違い

年収とは、社会保険料や源泉所得税、その他諸々の控除が引かれる前の総支給額のことを言います。つまり年収700万円は、自由に使えるお金が700万円あるわけではないということです。

年収から引かれるものとしては以下の通りです。

これらが引かれて、残ったお金がいわゆる「手取り」になります。

やっぱり色々と引かれてしまうんですね。

ある程度は仕方ありませんが、一定の金額を差し引く控除があります。適応される控除があるほど節税にもなるので、同じ年収700万円だったとしても人によって手取りは変化します！

ちなみに住民税に関しては、前年度の所得をもとに算出される税金です。

また、所得税は累進課税制度を取っているので、年収が上がれば上がるほど取られる税金は高くなってきます。

所得税の速算表

つまり年収700万台では、税率は23％で控除額は63万6,000円になります！

年間の手取りは530～560万円

ズバリ年収700万の手取りはいくらなんでしょうか？

あくまで目安になりますが、おおよそ530～560万円です！

月に換算すると約40万になります。

人によって控除で違いはありますが、おおよそはこの範囲に収まると考えていいでしょう。

具体的なシミュレーションとしては以下の通り。

基本的に、会社に勤めている方であれば給与の時点で税金は引かれているはずなので、そこまで気にする必要はないかもしれません。ただ年収と手取りの関係性が分かると将来設計も建てやすくなりますよ！

申請する控除の種類は？

控除には具体的にどういった種類があるんでしょうか？

まず所得控除だけで以下の15種類もあります！

所得控除とは、各納税者の個人的な事情を加味したうえで税の負担を調整するものです。

こんなにあるんですね！

基本的に会社員であれば会社が年末調整をしてくれるので、個人で確定申告をすることはありません。しかし例外もあって、医療費控除、寄附金控除、雑損控除については、確定申告をする必要があるので注意しましょう。

「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」、それぞれの控除について解説していきます。

医療費控除

1月1日から12月31日までに自分、もしくは配偶者や親族に支払った医療費が一定額を超える場合は医療費控除の対象です。

具体的には上限200万円の中で、1年間の医療費の合計から保険金などの補填金と10万円を差し引いた額が控除されます。

ちなみに年収が200万未満なら10万円ではなく、総所得金額の5％の金額になります！

寄附金控除

国や地域、特定の公益法人に対して寄付金を支払った場合は、寄付金控除を受けられます。

さとふるなどでもお馴染みの「ふるさと納税」もこの控除の対象です。

気軽にはじめられるということもあり、すでに多くの人が利用している控除の1つになります。

雑損控除

震災や風水害などの自然災害、盗難、横領によって、資産に損害を受けた場合、一定の金額の雑損控除を受けることができます。

ただし「生活に通常必要でない資産」に該当される趣味や娯楽、鑑賞の目的で保有しているものなどは雑損控除の対象ではないので注意が必要です。

もしその年で控除しきれない場合はどうなるんですか？

その場合は、翌年以降3年間を繰り越して控除されます！

年収700万円になると税金も多くなるので、控除できる部分は控除したいところです。

控除を受けられるなら申請しないと損なので、せめて自分で確定申告しなくてはいけないものに関しては忘れないようにしておきましょう！

日本全国の年収700万円の割合

年収700万の人はどれくらいいるんですか？

ここからは日本でのその割合も含めて、国税庁の調査をもとにしたデータから年収700万円台の実態を紹介していきます！

年収700万台の割合は全体の約5％

まず令和4年度の日本の平均年収は458万です。

そのため、年収700万円台は、少なくとも平均より200万円以上は年収が高いことになります。

全体の詳細なデータは以下の通り。

全体で年収700万円台の人は4.8%になるため、非常に少ないということが分かります。

20人に1人もいないんですね。

また、年収700万円以上で見ても全体の上位約16％に入るので、「700～800万円以下」に該当する人は高収入と考えて間違いないでしょう。

どの年代でも年収700万円は高収入

年齢で言うと年収700万台が多いのは40代以降です。

しかしながら、下の表を見ても分かるように、どの年代においても年収700万円は平均以上になります。

年収700万円以上の人は珍しいんですね。

年収のピークとなる60歳男性だけで見ても平均700万円に到達しないので、年収700万以上を目指すにはきちんと計画と立てないと難しそうです！

どうやって計画を立てたらいいですか？

まずは自分の市場価値を知ることが重要です。この時に便利なのが『MIIDAS(ミイダス)』です。自分と似たユーザーの年収実績や、自分に興味がある企業数を知ることが出来ます。年収700万円を達成する計画を立てる上で、とても頼りになります!

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強みやパーソナリティを診断してくれる機能もあるので、サクッと自己分析をしてみたいという人はぜひ試してみてくださいね。

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女性が年収700万円以上を目指すなら？

ちなみに女性でも年収700万円は可能ですか？

ハードルは高いですが、不可能ではありません。しかしながら残念なことに女性の場合、年収700万円台は3%、700万円以上では約4％の割合になり、男性に比べるとその割合は大幅に減少します。

一方で年々男女の平均年収が縮まっているのもまた事実です。

昨今は働き方改革の影響で女性でも働きやすい環境が整っていることもあり、年収700万円という数字も決して非現実なものではないでしょう。

参考までに女性で年収700万円以上が多い職種をご紹介！

あくまで一例ではありますが、これらの職種であれば女性でも高収入になりやすいと言えそうです。

しかしながら、いずれも専門的で深い知識が必要な職種なので、今から目指すのはハードルが高すぎると考える方も多いと思います。

ピンキリではありますが、自営業という選択肢も含めるなら、以下の職種を目指すのもいいでしょう。

こちらも一例になりますが、実力次第では高収入が狙えるでしょう。

合わせて読みたい！

適正家賃は？年収700万円の生活レベル

ここからは年収700万円の生活レベルについて紹介していきます！

1人暮らしの家賃は月収の約2割が適正

1人暮らしをする場合の家賃はいくらがいいですか？

基本的に家賃の適性価格は、年収の20%です。

そのため、年収700万円の20％を12月で割ると、10～12万が適正と言えます。

月の手取りが38万と考えても約8～9万円ほどが適正家賃になりそうです。

これだけあれば東京であっても1人暮らしはできるほか、地方であればそれなりの部屋に住むことができそうですね！

家賃を抑えれば、それだけお金も貯めやすそう！

子育てには制度を上手く活用しよう

年収700万でも結婚や子育てやできますか？

もちろん可能です。

そもそも年収に関係なく結婚はできますし、子育てに関しても基本的には問題ありません。

年収700万は手取りにすると530～560万で、だいたい1世帯当たりの平均所得552万3,000円に該当。

そのため、1人の稼ぎだけでも家族で生活することはできます。

なおかつパートナーの稼ぎがあるなら、1世帯当たり平均所得を大きく上回ることになるため、子供にも色々とお金をかけることができるほか、年に何回か旅行に行くなどしても充分余裕があるでしょう。

しかしながら、中にはパートナーには仕事はせずに家庭にいてほしい方もいると思います。

そうなると、年収700万円では不安を感じる方もいるかもしれません。

年収700万円で子供をきちんと育てられるか不安です・・・。

そういう方は、上手く国や保険の制度を利用するのがおすすめです！

子育て世代は必見！児童手当

まず、中学校卒業するまでの児童を持つ方は、児童手当制度を利用するのが無難です。

これらの児童手当は申請しないともらえないので、忘れずにやっておきましょう。

また、健康保険には「出産育児一時金」や「出産手当金」などもあります。

子育てに関しては、色々と使える制度があるんですね。

ほかにも地方自治体によっては、これとは別に独自に子育て支援の制度があることも少なくありません。ぜひこれらの制度や保険を積極的に活用することで、少しでも子育てしやすい環境を整えましょう！

車や家の購入もOK

年収700万円でも家や車を購入することはできますか？

できます。ただし年収がいくらであっても、車や家などの購入は計画的に購入することをおすすめします。

車の購入について

そもそも自動車には自動車税環境性能割という税金がかかるように、ガソリン代や維持費を含めると生涯で4,000万円もかかると言われています。

また、事故や修理などでイレギュラーな出費も起こりやすいです。

そのため、基本的には車を持たずに済むならそれに越したことはないと考えておきましょう。

特に交通機関が発達している東京では、1世帯当たりの車保持率は半分を切っています。

それでも通勤や生活のために、どうしても車が必要なんですが・・・

それならば年収の3分の1から半分程度に抑えて買うのがおすすめです！

年収700万円の場合、350万円以下を目安になるべく維持費のかからない車を買うのをおすすめします。

家の購入について

年収700万円台であれば、3000～5000万円ほどの住宅ローンを組むことは可能です。

ただし年収700万円と言っても、必ずしもマイホームを購入するのがベストではありません。

もちろん堅実に賃貸に住むのも1つの手ではありますが、それでも結婚や家族が増えればマイホームの購入を意識する人も多いでしょう。

その場合、意識したいのは住宅ローン控除の存在です。

住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入・増改築した方なら住宅ローン控除を受けられる可能性があるので覚えておきましょう。

省エネ性能による借入限度額の違いは以下の通りです。

出典:国税庁

住宅ローン控除額については、居住の用に供した年、すなわち住み始めた年によって変化します。

ちなみに会社員であっても、最初の年には確定申告しなければいけないので注意しましょう。

詳しくは国税庁のページをチェックしてください。

住宅ローンでマイホームを建てようと考えている方は参考にしてください！

人生に1度あるかないかの買い物だから、控除を受けられるなら絶対に受けたいですね。

また、リセールバリューについても考慮できるなら、なおいいでしょう。

リセールバリューについてはこちらで詳しく記載しているので、合わせて参考にしてください。

手取り40万なら貯金は充分可能

年収700万円で貯金はできますか？

できます。年収700万円なら、月々の手取りは約40万円です。無駄使いしない限りは、特に節約を意識しなくても貯金はできるでしょう。

もちろん子供がいるなどの状況では別ですが、比較的に貯金は楽にできるはずです。

以下は2021年の1世帯あたりの平均出費になります。

平均出費から考えても、毎月20万円近くを貯金に回せる計算になりました。ここからいくらかを趣味などに使ってもまだ充分余裕がありそうです。

なるほど。少し安心しました。

ただしこれは1人暮らしの世帯も含めた平均値です。全体的に数字は配偶者や子供の有無によっても大きく変化するので、あくまで目安として考慮するのがいいでしょう。

年収700万円を目指しやすい職業とは？

年収700万円を目指しやすい職業はありますか？

この記事を読んでいる方の中には、年収700万円を目標にこれから将来設計を考えるという方も多いかもしれません。

そこで、ここからは700万円を目指せる職業を紹介します！

エンジニア

スキルも何もない状態から目指すのにおすすめなのは「エンジニア職」です。

何故かと言うとエンジニア業界は慢性的に人材不足なので、20代であれば未経験からでも雇ってくれる求人も多くあります。

また、スクールと直結した求人もあるため、将来的に有利なスキルを今のうちに身につけておきたい方にもおすすめの職種と言えるでしょう。

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コンサルタント

「コンサルタント」も平均年収が高い業界として知られている職種の1つです。

起業としては『M&Aキャピタルパートナーズ』や『ドリームインキュベータ』があります。

経営やIT、建設などとその種類は多岐に渡りますが、その中でも外資系コンサルタントの平均年収は非常に高く、20代でも年収700万円以上が狙えるでしょう。

また、他のコンサルタントであったとしても、長く勤めて実力をつければ年収1000万円越えも珍しくはありません。

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管理職・エグゼクティブ職

経験を積んだ30～40代のキャリアアップに適しているのが「管理職・エグゼクティブ職」です。

ある程度の実績と能力が必要になりますが、将来的には事業を動かすポジションに就きたいと考えている方であればいずれは目指したいところ。

また、多くのハイクラス向け転職サービスが所有しているの求人はこういった求人です。

そのため、高いレベルでの職歴やスキルがあれば、最も目指しやすい職種とも言えそうです。

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インフラ職（電気・ガス・熱供給・水道業）

電気・ガス・熱供給・水道業などの「インフラ職」も安定した高い給与が期待できます。

人々が生活する上でなくてはならない職種ということもあり、安定性が最大の魅力です。

また、国税庁の業種別平均得年収においても747万円と最も高い数字を記録しています。

転職先としての人気も高く、求人倍率は3倍以上ですが、目指す価値は充分あるでしょう。

今よりも年収をアップさせる方法は？

年収700万円から、より年収を増やすには何をしたらいいんですか？

年収を上げる方法としては、主に以下の3つになります！

出世・昇進する

まず年収を増やす方法として、最も手堅いのは出世や昇進をすることでしょう。

役職手当がつけば、それだけ収入を増やすことが可能です。

部長クラスになれば、一般的な社員よりも2倍以上の年収になることもあります。

ただし役職が上がるにつれて労働時間は増える傾向にあります。できるだけプライベートな時間を確保したい人は、自身のライフスタイルを鑑みて昇進を目指せるといいですね！

副業をする

手っ取り早く収入を増やす方法としておすすめなのは副業をすることです。

もう1つの収入源を作ることは、今やそれほど珍しいことではありません。

昔は企業側が副業を禁止していることも多くありましたが、最近は時代の流れもあり、副業を容認している企業も増加しています。

副業って例えばどんなものがあるんでしょうか？

サラリーマンの副業として人気が高いのは以下の通り！

投資は限られた時間で大きな利益を得れる可能性があるため、人気の副業です。

最初はリスクの少ない投資信託を活用するのがいいでしょう。

また、趣味を持っていたり、文章を書くことに自信がある方はブログなどでAmazonアソシエイトなどのアフィリエイトなどを利用した副業もおすすめ。

アフェリエイトの延長として、最近では副業としてYouTubeをはじめる人も多いです。

ほかにも、ランサーズやココナラなどのクラウドソーシングサイトを利用するのも有り！

こちらは投資やアフェリエイトとは異なり、働いた分だけ確実に収益を得られますよ。

転職する

年収を増やす方法として、最後に,転職も視野に考えるのもおすすめです。

必ずしも年収がアップするわけではないですが、若手なら将来性を鑑みての早め転職も有り。

その際は、転職エージェントを利用すると効率的です！

転職エージェントでは、スキルや職歴をもとにあなたの市場価格を正確に評価してくれます。

状況によっては社内での評価よりも高く評価してくれるので、現状に不満がある方は1度相談してみてもいいでしょう。

今の会社に不満があったり、違う業界に就きたい人はお試しでも利用してみるのがいいかもしれませんね。

年収700万円の方におすすめの転職エージェント

この記事を見ている方の中には、年収700万円を基準にこれから転職活動を始める方もいるはず。ここからはその中でも使いやすい転職エージェントを厳選して3社ご紹介！

見たいエージェントにジャンプ

JACリクルートメント｜海外に強い独自のネットワーク

『JACリクルートメント』は、世界11カ国に広がる独自のネットワークを駆使した転職支援に定評のある転職エージェントです。

ハイクラス求人が中心で、なおかつ外資系などのグローバル求人にも強いといった特徴があります。

そのため、キャリアアップを狙っている人のほか、語学力を活かして仕事をしたいというニーズにも応えることができるでしょう。

もともとロンドン発の日系人材紹介会社としてのルーツがあることもあり、他にはない独自のネットワークを形成しており、グローバル転職に強みがあるのが最大の特徴です。

そのため、語学力がある方ならば転職活動するうえで大きな武器になるでしょう。

また、多くの利用者が30～50代ということも覚えておきたいポイントの1つです。

公式http://www.jac-recruitment.jp/

エンワールド・ジャパン｜多国籍企業の転職に最適

『エンワールド・ジャパン』は、グローバルなキャリアアップを支援する転職エージェントです。

外資系企業との繋がりも深く、「Best Global Brands 2017」トップ100社のうち97社で転職支援実績があります。

また、正社員だけではなくプロフェッショナル契約雇用や派遣など、求職者の希望に合わせたスタイルの求人を紹介することも可能です。

キャリアアドバイスはもちろんのこと、転職のプロセスも徹底的にサポートしてくれます。

また、内定を取るためではなく、入社後に活躍にできるように就業開始後のフォローアップも万全です。

さらに、1人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方も選んで探せるため、あらゆるグローバル人材に最適な転職エージェントと言えるでしょう。

公式https://www.enworld.com/

ビズリーチ｜3分の1が年収1000万円以上の求人

『ビズリーチ』は、ハイクラス層向けのスカウト型転職サービスです。

管理職や経営幹部などの高収入層の求人を多く所有しているのが特徴で、全体の3分の1は1000万円以上になります。

そのため、年収700万円からさらにキャリアアップを目指したい方には最適で、経歴やスキルに自信があるならばまず登録しておいて損はないでしょう。

また、自身の市場価値を詳しく知りたいという方にもおすすめです。

ハイクラス層向けで即戦力採用を売りにしている転職サービスということもあり、一定の職歴やスキルがないと若干利用しづらいのが最大のデメリットになります。

とはいえ、一定の職歴とスキルがある人なら、年収700万円どころか年収1000万円以上も夢ではありません。

そのため、実力があって、すぐにキャリアアップを果たしたい人におすすめの転職サービスと言えるでしょう。

公式https://www.bizreach.jp/

リクルートダイレクトスカウト｜次世代リーダー向けの転職サービス

『リクルートダイレクトスカウト』は、人材大手リクルートが運営するハイクラス層向けの転職サービスです。

登録したレジュメは、ヘッドハンターと企業に公開され、あとは待つだけで直接スカウトが来ます。

企業の採用担当者から直接スカウトを受け取ることができるため、効率的に転職が進められるでしょう。

ハイクラス・エグゼクティブ層に特化したサービスで、キャリアアップにも最適です。

経験豊富でスキルのある人材であれば、思わぬ企業から直接スカウトが来るかもしれません。

ただし、職歴やスキルが一定以上ない方にとっては逆に利用しづらいので注意が必要です。

公式https://directscout.recruit.co.jp/

年収700万円台ができる節約・節税術

年収700万円の人におすすめの節約・節税術はありますか？

年収700万円の人に限った話ではありませんが、限りある資産は有効活用したいですよね。ここからはそんな人のために、効果的な節約・節税術をいくつか紹介！

クレジットカード支払いでポイントを貯める

日々の生活の消費をクレジットカード経由で支払えば、お得なポイントが貯まっていきます。

ポイントの還元率はクレジット会社によって違いますが、貯まったポイントはギフト券や商品券に交換することが可能です。

また、月々の携帯料金や光熱費の支払いが楽になるほか、お金の管理もしやすくなります。

もちろん計画的に利用しないと使いすぎてしまうリスクはあるものの、限度額を設定することもできるため、そういった心配はありません。

さらに、一部の税金などもクレジットカードで支払うことでポイントに還元できますよ。

スマホを格安SIMにする

確実な節約方法として、まず固定費を見直すことから始めるのがおすすめです。

その第1歩としてスマホを格安SIMに変えて、毎月の通信費を抑えましょう。

キャリアメールが使えないなどのデメリットはありますが、大手キャリアから格安SIMに変えるだけで毎月約5000円ほどの節約になります。

1年を通せば5万円以上お金が浮く計算になりますね！

電力会社を見直す

2016年から電力会社が個人で選べるようになったことから、電力会社を選び直すことも節約につながります。

一人暮らし向きやファミリー世帯向きなど、意外にも電力会社の料金プランは豊富にあります。

結婚や同棲などをはじめる際は、ぜひ1度見直してみてください。

スマホに比べると月々の節約効果は低いですが、ずっと支払い続けるものなので、長いスパンで見ると大きな節約効果を発揮しますよ。

でも乗り換えの手続きが複雑なんじゃ・・・。

乗り換えはネットで申し込めばOKです。解約届もいらないので誰でも簡単にできますよ！

つみたてNISAやiDeCoを始める

貯蓄を効率的に増やすなら「つみたてNISA」や「iDeCo」も利用できます。

節税効果も大きいため、将来のために効率的に投資をしたい人におすすめです。

つみたてNISAのメリット

通常、投資で得た利益には20.315%の税金が課せられます。

その点、つみたてNISAなら、投資で得た資金を非課税で受け取れるのが特徴です。

一般的なNISAよりも運用期間が20年と長く、比較的運用しやすいでしょう。

また、利益はいつでも換金できるという点もNISAの大きなメリットになります。

iDeCoのメリット

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の資金を貯めるための個人で運用できる年金制度です。

拠出額が所得控除できるため、節税対策としても大きなメリットがあります。

また、月々5000円から始めることができるのもポイントです。

一方で、NISAとは違い、損失の心配がない分、60歳までは換金できないので注意しましょう。

※2024年度より「つみたてNISA」の加入年齢は18歳以上に変更予定。

それぞれに違うメリットはありますが、基本的には自由に換金したい人は「つみたてNISA」、老後の資金を貯めたい人は「iDeCo」と使い分けるといいでしょう。

それぞれ運用することはできますか？

もちろん両方を使えば、それだけ資金は貯まりやすくなります！

ふるさと納税をする

節税には控除を活用するのが最も適した方法だと思います。

その控除の中でも自発的にできるのは「ふるさと納税」です。

実質2000円で返礼品がもらえるので、やっておいて損はありません。

まずは自身の控除の上限額を確認した上で、寄付する自治体を選びましょう。

家はリセールバリューで決める

この記事を読んでいる人の中には、マイホームの購入を目指している方もいると思います。

その際、年収700万以上の方ならリセールバリューを意識して家を購入するのがおすすめです。

例えば3,000万円のマイホームを購入したとして、売却時に2,200万円なら実質800万円の負担で済みますが、逆に半額の2,000万円でマイホームを購入したとして、売却時に500万なら負担は1,⑤00万円と倍近くになります。

ちなみに家だけではなく車でも、リセールバリューの考え方が当てはまります。

なるほど。値段は高くても、リセールバリューが高いほうが将来的には特になるんですね。ちなみにリセールバリューが高い家はどんな家ですか？

このような条件の家はリセールバリューが高い家と言えますね。車であれば根強い人気の車種やボディタイプのものを選ぶのがおすすめです。

参考にします！

副業で事業所得を得る

控除以外の節税の方法としては、副業をはじめて事業所得を得るということです。

事業所得を得られれば、事業に関係している支出なら経費として計上できるようになります。

また、事業所得にしかない控除に「青色申告特別控除」というものが存在。

最大で65万円の控除を受けられますが、「複式簿記で記帳している」「電子申告で確定申告している」といった条件のほかに、事業として認められる必要があるので、こちらはあくまで副業で稼げるようになったら考える程度でいいかもしれません。

節税対策としても副業は有効なんですね。

【Q&A】年収700万円に関するよくある質問

年収700万円に関するよくある質問をまとめました。年収のことで疑問点や不明点があればチェックしてください。

気になる疑問をチェック

年収700万円は高収入ですか？

全体の上位14%に入るので、高収入と言えるでしょう。

年収700万円以上を稼いでいる人は全体で見ると少ないため、間違いなく高収入と言えます。ただし、2019年の1世帯あたりの平均所得は552万3,000円なので、手取りを踏まえると世帯年収は平均額になります。そのため、結婚していてパートナーの稼ぎがない場合や子供がいる場合では、普通に生活ができるものの、あまり余裕があるとは言えないので注意しましょう。

今から年収700万円以上を目指すことは可能？

人によって難易度は違いますが、不可能ではないでしょう。

コンサルタントなどの平均年収が高い職種であれば、30代前半のうちから年収700万円以上を突破する可能性はあります。しかしながら、それ以外の職種において、年収700万円以上を目指すなら、主に「昇進する」「副業をする」「転職する」の3つの方法が考えられるでしょう。

また、これとは別に「起業する」という選択肢もありますが、こちらは必ずしも成功するわけではなく、逆に生活が今よりも苦しくなる可能性もあります。そのため、自身の中にアイディアとスキルが伴っていないうちはあまりおすすめはしません。

年収700万円なら貯金はいくらできる？

状況によりますが、1人暮らしであれば、贅沢をしない限り10万円以上を貯金に回すことが可能です。

ちなみに内閣府の令和2年度の単身世帯の調査によると、550～750万円の平均貯蓄額は1990万円だったことから、年収700万円の人の平均貯金額は1000万円を超えている場合が高いと言えます。中央値で見ても750万円になるので、年収700万円であれば貯蓄はしやすいと言えるでしょう。

【まとめ】

この記事では、年収700万円の手取りや割合、生活レベルについて詳しく解説しました。

基本的に年収700万円なら手取りは530～560万円ほどになります。

この金額であれば、1人暮らしではまず困ることはなく、普通に生活するレベルであれば給与を貯蓄に回すこともできるでしょう。

また、1世帯あたりにおける平均年収でもあるので、結婚した場合、共働きでなくても充分生活することは可能です。

ただし、子供の教育や趣味にかけるお金次第では若干苦労することもあり得ます。

そのため、今よりも年収をアップさせたい人は、副業や転職の可能性も考慮してみるのも有りかもしれません。

#この記事を書いた人

みんなの転職アドバイザー

ねこくん

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経歴

新卒でブラック企業に入社し、耐えきれず1年で退職。その後人材系企業にて転職支援に携わる。フリーランスとして数年活動し、現在は経営者で法人3期目。
さまざまな人の転職・キャリア構築をサポートしています。