リフォームの種類と費用相場

こちらではリフォームの種類と費用相場についてご紹介します。

水回り

水回りの設備はほぼ毎日使用するため汚れが溜まりやすく、劣化しやすい場所です。水回りのリフォームをするだけで印象がガラッと変わり、日々の生活のしやすさも変わってくるでしょう。

古い設備機器を入れ替えるだけでなく、水道管の位置を変えたり給湯機器の入れ替えなどをすることができます。内部の配管の位置を変更することもできるので、大規模な模様替えも可能です。

お風呂リフォーム

お風呂リフォームの費用相場は、約50万円〜250万円で、約100万円〜120万円が中心価格帯になります。

手すりの取り付けやドア交換などの小さな工事から浴室まるごとリフォームまで、内容の幅が広いため金額の差は大きいです。具体的にどこをリフォームしたいかで見積もりが大きく変わってくるため、必ず業者に確認をしておきましょう。

最も人気のあるユニットバスの交換や、在来工法の浴室リフォームなどの費用相場は、それぞれ以下の通りです。

ハイグレードなユニットバスを設置する際や、シロアリ対策など他の工事を同時に行う場合は費用が高額になる可能性があります。

また浴室の移動・拡張・増設などで給排水・ガスの工事も必要になる時なども施工費用に大きく差が出ることが多いです。予算が不安な方は見積もりの際に業者に確認しておきましょう。

キッチンリフォーム

キッチンリフォームの費用相場は約50万円〜200万円で、約100万円〜150万円が中心価格帯になります。

キッチンは設置する場所やグレードによって差がありますが、おおよそ100万円以内で施工が可能です。壁付け型のキッチンをアイランド型キッチンへ変更する場合など、給排水の工事も必要になる際には100万円を超えることが多いです。

内容別リフォームの費用相場は、それぞれ以下の通りです。

キッチンは見た目が変わるだけでお部屋の印象を大きく変えることが出来ます。最新のシステムキッチンは使い勝手も良く、デザイン・機能性を兼ね備えた商品が多いです。毎日使う場所だからこそ、機能も見た目もこだわると家事が楽しくなるでしょう。

トイレリフォーム

トイレリフォームの費用相場は20万円〜50万円で、洋式便器から洋式便器への交換の場合はおおよそ50万円以内で可能です。トイレのお部屋自体を広くしたり、和式から洋式便器に変更する場合は50万円以上かかることもあります。

内容別トイレリフォームの費用相場は、それぞれ以下の通りです。

トイレが劣化しやすい部分は内部にあるゴム製のパッキンや配管です。古くなると水漏れなどのトラブルとなるため、劣化がみられたら業者に見てもらうと良いですね。

本体の取り換え工事でも最短1日でできることもありますので、急なトラブルの際はすぐに業者に見積もりをとってもらいましょう。タンクレストイレや節水タイプなど、便利な機能が付いた最新トイレがたくさんありますので、ずいぶん使ったなと思ったらリフォームを検討することをおすすめします。

洗面化粧台リフォーム

洗面化粧台リフォームの費用相場は20万円〜50万円で、シンプルな商品を選ぶと20万円以下での設置も可能です。既製品の新設・取り換え工事以外にも、希望に応じて造作の洗面台をつくることができます。造作の場合は洗面器や使う素材によって価格はピンキリなので、業者に見積もりを取ってもらうと良いでしょう。

内容別洗面化粧台リフォームの費用相場は、それぞれ以下の通りです。

洗面台はお風呂場にあることが多いですが、最近では玄関近くに設置することも多いです。ウイルスや雑菌を家に持ち込まないことで清潔に保てるため、新設することもおすすめです。

設置する場所や用途によって使い分けることで、毎日の生活がとても便利になります。家族構成や生活スタイルに合わせて、ベストな洗面室にリフォームしましょう。

外回り

外回りのリフォームは屋根、外壁塗装をはじめ、ガーデニングや外構工事など、大規模な工事がほとんどです。そのため外まわりのリフォームは比較的費用がかかるものが多いです。

家の外観が変わると印象がとても変わります。特に外壁は通常のリフォームでも補修や塗り替えで外壁の寿命を延ばすことはできますが、フルリフォームでは外壁を完全に新築状態にすることができます。

屋根リフォーム

屋根リフォームの費用相場は50万円～100万円で、屋根塗装は屋根の面積と使用する塗料によりますがほとんどの場合100万円以内で可能です。ただし屋根形状や屋根面積によって費用が幅広いため、予算は100万円〜150万円とみておきましょう。

屋根リフォームではさまざまな工法がありますが、基本的な費用相場は以下の通りです。

屋根は、風や雨、日射しや紫外線から建物を守るとても重要な役割を担っています。外にさらされる時間が多い分経年劣化が進みやすく、メンテナンスが必須です。劣化が見られたり、耐用年数が近づいてきたらリフォームを視野に入れておきましょう。

外壁リフォーム

外壁リフォームの費用相場は100万円～150万円です。使用する塗料や外壁のグレード、外壁面積によって幅広く費用が変動するため、確実な値段が欲しい方は見積もりを依頼しましょう。

また外壁は外にさらされて劣化が見えやすいため、耐久性やメンテナンスのしやすさを考慮して選ぶことも大切です。初期費用が高くても長期的な視点で考えるとコストパフォーマンスが良いことがあるので、外壁リフォームは慎重に進めましょう。

家の外観の多くを占める外壁は、色を変えたり新しくするだけで雰囲気がガラッと変わります。外壁リフォームをするだけで新築に戻ったような印象になるため、おススメのリフォームです。

また外壁は風雨や日差しから建物を守り、塗料や外壁材が家全体の劣化を防いでくれます。劣化がみえたり耐用年数を過ぎると塗装や外壁材はひび割れを起こすこともあるため、定期的なメンテナンスを視野に入れておきましょう。

劣化が進むと外壁材に雨が侵入してカビや雨漏りなどのドラブルが発生することもあります。メーカーの指定する使用年数を守り、定期的に塗り替えや張り替えを行いましょう。

ガーデニングリフォーム

庭・ガーデニングリフォームの相場費用は、数万～100万円と幅広いです。コンクリートでの整地・整備や、砂利の敷き詰め、芝生貼り付けは、一般的な庭の広さであれば50万円を超えることはありません。

ガーデニングリフォームではさまざまな種類がありますが、基本的な費用相場は以下の通りです。

ガーデニングをする上でデザイン性も重要ですが、メンテナンスのしやすさも考慮しましょう。お庭の植栽や花の手入れをしやすい提案を受けられる業者を選んで、なるべく綺麗な状態を保てると良いですね。

また、土は雑草や害虫発生の原因となるため、庭の手入れがあまりできない場合にはタイルや砂利を敷き詰めてしまうのがおすすめです。これらのポイントをおさえた上で、理想の庭リフォームを実現させましょう。

外構リフォーム

外構リフォームは幅広い種類の内容がありますが、多くの場合100万円以下でリフォームできます。

外構・エクステリアは、門扉やウッドデッキ、フェンスなどの家のまわり部分です。門扉の修繕など小規模なものは10〜20万円程度、家のまわり全体にフェンスを巡らすような場合には、50万円を超えることもあります。

外構はこだわればこだわるほど家自体を際立たせ、高級感のある家づくりができます。植栽や照明で雰囲気をだしたり、道路からの目線を遮るフェンスを取り付けたり、バリアフリー仕様のスロープを設置したりと、エクステリアはリフォーム次第で住まいの可能性を広げます。

その分費用の幅が広く、施工内容や業者によってかかるコストは様々です。内装やインテリアのデザインにこだわるように、外構デザインや設備にこだわることで住まいの充実度も大きく向上するでしょう。

内装

内装リフォームか、間取り変更などを含む大規模な工事かで費用が大きく変わります。壁紙リフォームのみであれば、平米あたり1〜3千円なのでお手軽に部屋の雰囲気を変えることができます。間取り変更を含むとかなり大規模な工事になるので、100〜300万円ほどは必要になるでしょう。

壁紙（クロス）リフォーム

壁紙リフォーム相場費用は張り替えるクロスのグレードにもよりますが、基本的には1㎡あたり1,000～1,500円です。

壁紙リフォームは簡単にお部屋の印象を変えることができるため、人気なリフォームの一つです。ただし施工面積、使用する内装材のグレード、工事の規模によって、かかる費用が大きく変わるので注意が必要です。

希望しているリフォームがいくらで施工できるのか、予算内だとどのようなリフォームが実施できるのか、一度リビングの施工に精通したリフォーム会社に相談してみると良いでしょう。

フローリングリフォーム

フローリングリフォームの相場費用は、6帖で約10万円～20万円です。床材は自然素材や集成材など、使用する素材で価格が幅広く設定されます。

自然素材は調湿性が高く、さらっとしたさわり心地で過ごしやすいことがメリットですが、当然コストは高くなります。また新たに張り替えるか、重ね張りをするかでも価格は異なるので注意が必要です。

〈フルリフォーム〉

一戸建て住宅で建物全体をフルリフォーム／リノベーションする際の費用相場は、坪単価の目安は10万円〜80万円、総額350〜2,000万円前後です。

ただし、家の大きさや劣化具合によって解体工事費用が変わったり、前面道路が狭い場合や交通量が多い場合、道重量がある設備を運ぶ際には人件費や運搬交通費などもかかってきます。そのためフルリフォームをする場合は、新築と同じくらい価格に変動があります。

最終的にどの程度のコストがかかるかは、リフォーム会社から見積もりを取得して確認しましょう。

リフォーム会社の選び方

1.希望するリフォームの実績があるか

リフォーム会社を選ぶ基準で最も重要なことは、希望するリフォームの実績があるかどうかです。なるべく過去の実績や実例写真を載せている業者を選びましょう。

施工会社によって得意分野は違い、できることが変わります。施工事例に希望するリフォーム内容があれば、安心して工事を任せられますね。施工事例が豊富な業者であればあるほど、工事の失敗を防ぎやすいです。反対に、施工事例を開示していない業者は信頼度が低いため依頼は避けておきましょう。

また、希望するリフォーム内容に応じて、最適な業者を選ぶことも大切です。主な業者の選び方は以下の通りです。

住宅メーカー

住宅メーカーにリフォームを頼む場合は、フルリフォームや増改築などの大規模な内容が多いでしょう。

家づくりの技術があるため、一貫して施工することができます。モデルハウスやショールームなどで実際の家の雰囲気を確認することもできます。

また住宅メーカーは、設計担当者や施工担当者といった役割が細かく分かれているため、複雑な工程でも対応できることが強みです。

建設会社

建設会社は、住宅メーカーと同じく一通り家づくりの技術があり、様々な施工内容に対応していることが多いです。また住宅メーカーよりはコストを抑えられることが多いメリットがあります。

建設会社は住宅以外にも幅広く施工を手掛けている会社が多いため、複雑な工事案件の割合が多く対応可能な人材が豊富と言えます。

住宅メーカーと同様、増築リフォームや二世帯改築リフォームなどに適していると言えるでしょう。

工務店

工務店は住宅の新築やリフォーム工事が主で、施工実績も豊富な業者が多いです。コストが比較的安く抑えられることや、大方自宅の近くにも対応できる工務店があることがメリットです。

工務店が得意としているのは、内装リフォームや外壁リフォーム、設備機器の交換といった、部分的なリフォームです。住宅メーカーや建設会社と違い、小さなリフォームは工務店の方が価格も安く、工期も早めに行ってくれる場合が多いでしょう。

逆に、間取り変更やフルリフォームなどの大きな工事は、対応できる工務店が限られるため注意が必要です。

リフォーム専門業者

リフォーム専門業者は、住宅設備交換専門、内装リフォーム専門など、それぞれ単独の工種を請け負っている業者です。

建設業界は、元請と下請で業者がはっきり分かれており、住宅メーカーや工務店は元請、専門業者は下請に当たります。直接専門業者に依頼をすることで、中間マージンコストが発生せず仲介手数料などもかからないためコストを抑えることができます。

依頼したいリフォームが小さく1か所で良い場合は、直接専門業者に依頼した方がコストや時間を抑えることができるでしょう。

2.担当者との相性

担当者との相性は、気持ちの良い取引をする上で大切なことです。リフォーム完了後の具体的なイメージを擦り合わせるためにも、気持ち良くコミュニケーションを取れる人に担当してもらいたいですよね。

担当者の態度は信頼できるものであるか、連絡はこまめにしてくれるか、質問に対して適切な回答をしてくれるかなどチェックしておくと良いでしょう。

トイレ一つをリフォームする場合でも、機能性を重視したいか、見栄えにこだわりたいか、予算が一番大事か、ご家庭によって軸にしたいことは違いますよね。具体的にどのようなリフォームをしたいのかヒアリングした上で、必要に応じてわかりやすいサンプルも提示してくれる会社だと安心です。

またリフォーム内容に合わせて予算を考慮した提案をしてくれる業者なら、利益だけではなく依頼者の方の意見も尊重していると判断できますね。

3.保証・アフターサービスは充実しているか

施工が終わった後も業者とのお付き合いは続きます。万が一の時のための保証や補償、アフターケアなどのリサーチもしっかり調べておくと良いでしょう。

また施工中に資材をぶつけて壁などにキズをつけてしまう事故や、後々施工不良が見つかることもあります。実際保証がないことを確認しなかったために、余計に費用がかかってしまうことが残念ながら多いのも現状です。

アフターサービス制度が充実している会社であれば、何か困ったことがあった際に対処してくれるでしょう。

4.自宅からの距離が近い会社

大前提として、リフォーム会社はリフォームしたい自宅から近い会社を選びましょう。

リフォームは施工してもらう日はもちろん、その後の不具合があった場合や他の修理箇所があった場合もお付き合いが続きます。小回りの効く、何かあったときにすぐに対応してもらえる近場の業者に頼む方がメリットがあるのです。

またリフォーム工事は、打ち合わせから契約、工事完了まで、内容によっては長期でのお付き合いとなります。大規模な工事になれば、3ヶ月から半年以上になることもあるため、何かあった時にすぐ対応してもらえる業者だと安心ですよね。

お住まいの地域にもよりますが「2社からの提案がどちらも魅力的で、比較できない」などという場合には、事業所がより近い業者を選んでみるのも一つの方法です。

5.リフォーム瑕疵保険の有無

工事のトラブルの不安を軽減したい方は、国土交通省のリフォーム瑕疵保険の加入事業者に工事を依頼すると良いでしょう。リフォーム瑕疵保険とは、住宅のリフォームにおいて「検査」と「保証」とがセットになっている保険のことです。

リフォーム瑕疵保険に加入していると、施工した業者以外の「第三者」からの検査を受けられるため、手抜き工事や施工不良の防止に繋がります。万が一工事内容に瑕疵があった場合は、施工会社が責任を持って補修してくれます。

また瑕疵保険を利用するためには、「住宅瑕疵担保責任保険法人」に登録されているリフォーム会社に施工を依頼するか、もしくは施工を頼む事業者に保険加入してもらわなくてはいけません。

また施工業者が倒産した場合には、保険法人から保険金(補修費用)を受け取れる、などのメリットがあります。ただし、どのような工事であっても対象となるわけではなく、また工事内容によって保証される期間なども異なるため、詳細はリフォーム業者に確認しておきましょう。

補助金でリフォーム費用を安くする方法

1.リフォームで使える主な補助金

リフォームをよりお得にするために、補助金制度があるのはご存知でしょうか。こちらでは全6種類のリフォーム補助金制度をご紹介しています。それぞれ条件が異なるため、利用できるかどうか確認してみましょう。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯向けの補助金制度です。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助しています。

若者の新築住宅やリフォーム費用の負担軽減をすることで省エネ住宅が増え、環境改善を促進させる目的があります。

住宅リフォームの場合の補助金対象は以下の通りです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業では、高性能断熱材や窓などで一定の省エネ効果の向上が見込める断熱リフォームを行なった場合に、その費用の一部が補助されます。

断熱効果を上げることで、光熱費削減、冷暖房の快適性向上、結露・カビの改善などの効果を期待できます。

補助の対象となる申請者および住宅は以下の通りです。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業では、マイホームに高性能な断熱材や蓄熱・調湿などの次世代省エネ建材を用いてリフォームを行う場合に、国の補助金が交付されるものです。

この事業では既存の外壁断熱材の外側から新たな断熱材を重ね張りする工法、または、室内の内側から断熱材等を張付ける工法が補助対象となっており、古い断熱材を取り替える省エネ改修には利用することができないため注意が必要です。

こちらの事業はリフォーム工事の発注者が対象で、補助の対象となる工事は以下の通りです。

（※）（　）内の額は、以下のいずれかに該当する場合を示す

介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーリフォーム補助金は、要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅に向けた補助金制度です。

住居を「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。介護・バリアフリーリフォーム補助金は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

各自治体のリフォーム関連助成金

各自治体独自にリフォーム補助金制度を実施している場合があります。お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されているため、対象かどうか一度調べてみてはいかがでしょうか？

ただしいずれの制度も、予算が上限に達し次第予定期限日よりも前に締め切られる可能性があります。もしリフォームの計画がある場合は他の補助金制度と見比べて、よりお得な制度へ早めに申し込みをしてみましょう。

2.リフォーム補助金を申請する際の注意点

必ず施工前に申請する

基本的に、リフォーム補助金制度を活用したい場合は着工前に申請しなくてはいけません。施工後では申請できないことが多いため、注意が必要です。

また補助金制度によって申請者が異なるため、自分たちでやることがあるか、どのタイミングで誰が申請するのかは必ずリフォーム業者に確認をしておきましょう。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」条件が設定されていることもあります。工事日程の調整についても担当者と連絡を取り、把握しておくと良いですね。

申請するタイミングに注意

リフォーム補助金制度は、期限が設けられてはいますが、予算の上限に達すると締め切られてしまうケースが多いです。

特に各自治体独自の制度は予算が限られるため、期日より早めに終了してしまうことがあります。もし補助金制度を活用してリフォームを考えているとしたら、早めの申請をおすすめします。

申請期間は事業ごとに異なります。インターネットなどで各事業の募集時期を確認し、申請受付期間内に申請しましょう。

また一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。ただし「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

補助金の併用は基本的に不可

国で提供しているリフォームの目的や対象工事が重複する補助金は、基本的に併用することはできません。

ただし、地方自治体の補助金は国が交付する補助金制度との併用が可能な場合があるため、確認しておくと良いでしょう。

また減税制度や他の制度との併用は専門知識がないとわからないことが多いため、リフォーム業者と相談してよりお得な制度を採用したいですね。

3.リフォーム減税制度を活用するとよりお得に！

リフォーム減税制度とは、自宅を「耐震・介護・省エネなどの目的」でリフォームする際に、申請をすれば減税される制度です。

基本的に減税対象となるのは、「所得税」と「固定資産税」です。また「贈与税」が発生しそうな場合、条件が合えば非課税になるケースもあります。

「固定資産税」と「贈与税」についての減税内容は以下の通りです。

減税対象になる主なリフォーム内容は6種

減税対象となるリフォームについてご紹介します。基本的には、6つのジャンルに限定されます。依頼したいリフォームが対象かどうか、ぜひ確認してみてください。

①耐震リフォーム

耐震リフォームの減税対象は、木造住宅やマンションにおいて住宅を現在の耐震基準に適合するようにリフォームした場合に減税が認められます。

耐震リフォームで利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

②バリアフリーリフォーム

障がい者、高齢者の方などの介護が必要な方がお住まいの住宅で条件を満たしたバリアフリー改修を実施する場合、所得税減税や固定資産税の減額の対象になります。

バリアフリーリフォームで利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

③省エネリフォーム

省エネリフォームの減税対象は、窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電システムの設置工事などの省エネルギーリフォームをする場合です。

省エネリフォームで利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

④三世代同居リフォーム

三世代同居リフォームの減税対象は、三世代で同居することを前提にキッチンや浴室、トイレなどを増設するリフォームをする場合です。住宅内に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態が対象となります。

三世代同居リフォームで利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

⑤長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームの減税対象は、リフォームをすることによって「長期優良住宅」へと改修する場合です。長期優良住宅とは建物の「劣化」と「耐震性」「省エネ性」や「維持管理の容易性」を確保した、建物の耐久性を高めることを目的とするリフォームを対象とするものです。

長期優良住宅化リフォームで利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

⑥その他の増改築

増築や改築、大規模な修繕や模様替えは増改築の減税対象になる場合があります。バリアフリーリフォームや省エネリフォームも対象となるため、よりお得にリフォームできる方を選びましょう。

増改築で利用できる減税制度の内容は以下の通りです。

組み合わせによっては併用可能な減税制度もあります。