自己都合退職・会社都合退職の違いとは？【メリット・デメリット】

自己都合退職と会社都合退職の違いは？自分はどれに当てはまるの？

このページでは、こんな疑問に答えていきます。

#この記事を書いた人

みんなの転職アドバイザー

ねこくん

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経歴

新卒でブラック企業に入社し、耐えきれず1年で退職。その後人材系企業にて転職支援に携わる。フリーランスとして数年活動し、現在は経営者で法人3期目。
さまざまな人の転職・キャリア構築をサポートしています。

自己都合退職と会社都合退職の違い

まず、退職理由は大きく分けて以下の2つがあります。

「本当は会社都合退職なのに、知らぬ間に自己都合退職扱いになっていた」といったトラブルもありますので、ここでしっかりと2つの退職理由の違いを押さえておきましょう。

原因が退職者側にある場合は自己都合退職

どういうときに自己都合退職とみなされるの？

退職者の希望による退職など、原因が退職者側にある場合は自己都合退職に当たります。

たとえば、以下のような事例が挙げられます。

自己都合の例

注意が必要なのは懲戒解雇の場合です。

業績不振による整理解雇は会社都合退職になりますが、労働者が職務怠慢や犯罪を起こした場合に適応される懲戒解雇は、労働者に責任があるため自己都合退職となります。

原因が会社側にある場合は会社都合退職

どういう場合に会社都合退職になるのかな？

退職者との希望とは別に、会社側が一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせた場合は会社都合退職とみなされます。

会社都合の例

自分から辞めても会社都合退職になる場合【パワハラ・セクハラなど】

自分から退職を申し出ると自己都合退職になりますが、会社に原因がある場合は会社都合退職となる場合もあります。

そうなんだ。それってどういう場合？

例えば、以下のような場合です。

会社都合の可能性

このように、辞める重大な要因が会社にある場合は自ら退職を希望したとしても、会社都合退職となる場合があります。

ただし、その事実があったことを裏付ける証明などが必要なので、給与明細や契約内容の控えなどは必ずとっておきましょう。

ハラスメントを受けている場合はボイスレコーダーなどで証拠を集めておくと安心です。(ペン型が自然なのでおすすめ)

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こうした事実がある場合は、会社都合退職にならないかハローワークで相談するようにしてくださいね。

自己都合退職・会社都合退職のメリット・デメリット

退職理由によって、転職する時に不利になったりしないかな？

ここからは、それぞれのメリットやデメリットを解説していきますね！

自己都合退職のメリット・デメリット

まずは自己都合退職のメリット・デメリットを解説します！

退職理由のほとんどは自己都合退職ですから、転職活動において自己都合退職が不利になるということはありません。(懲戒解雇を除く)

しかし、短い期間で何度も転職していたりというのは、企業の採用担当にとって不信感を抱くポイントなので注意しましょう。

大きなデメリットは失業保険に関してで、会社都合よりも支給までの期間が長いのがネックです。(詳細は次の項で後述します)

会社都合退職のメリット・デメリット

次に、会社都合退職のメリット・デメリットを解説します！

会社の倒産や人員整理などで、やむを得ず退職した場合などは、労働者の問題とはみなされず転職活動に影響はありません。

会社都合退職で問題視される可能性があるのは、解雇された場合です。

どうして、解雇だと転職活動に影響が出るの？

病気や怪我などの場合は仕方ありませんが、能力不足や風紀違反などで解雇された場合は、面接の際に印象が悪くなります。

採用担当者の立場から見れば、前職で問題を起こして解雇された人を積極的に雇おうとは思わないはずです。

企業は自社で活躍してくれる人材を探しているため、“解雇”という事実を警戒するのは当然だと言えるでしょう。

【比較】退職理由ごとに失業保険(給付金)の違いを解説

失業保険では、退職した理由により給付の方法を区別しています。

支給時期や給付日数に違いがあるので事前に理解しておきましょう。

退職理由ごとに違いをまとめてみました！

大きな違いは支給開始までの期間と、給付日数だね。

自己都合退職の場合はタイムラグがかなりあるので注意が必要ですね。

自己都合退職でも、失業給付金が手厚くなる場合もある

失業給付金を受け取る場合、自己都合退職は会社都合よりも不利なんだね。

ただ、自己都合退職でも失業保険が手厚くなるケースもありますよ！

自己都合退職をすると、失業給付金が支給されるまでに7日+3ヶ月もの期間がかかる、支給期間が最大で150日間など、会社都合退職よりも不利になってしまいます。

しかし、やむを得ない理由で自己都合退職をした場合は「特定理由離職者」とみなされ、給付制限が免除されるケースもあります。

特定理由離職者とみなされるのは具体的には以下の場合です。

特定理由離職者

通勤不可能、通勤困難ってどういうこと？

例えば、結婚による住所の変更、事業所の移転、交通機関の廃止などですね。

上記の内容を見ると、自分が退職を望んでいなくても、外的要因で仕方なく離職しなければならないケースが多いです。

こういった場合は失業保険が手厚くなる場合があるので、自分がどのケースに当てはまるかしっかりと確認しておきましょう。

失業保険の受給タイミングや手続方法・もらえる金額に関しては以下の記事も合わせてご覧ください。

失業保険の受給時期や手続き方法について解説しています。

失業保険はいつからもらえる？受給時期と手続き方法【徹底解説】

失業保険の受給金額の計算方法や給付期間について解説しています。

【いくら?】失業保険でもらえる金額の計算方法を解説

会社都合なのに、自己都合退職にするよう言われた場合

まれにあるのが、明らかに会社都合なのに、自己都合退職にしてくれと言われるトラブルです。

どうしてそんな事を言うのかな？

会社都合退職となると、会社側としてはブランド力や評判の低下につながる場合もありますし、各種助成金が支給されなくなる場合もあります。

そのため、会社側から自己都合退職にしてくれないか？と頼まれる場合もあり、それが原因によるトラブルも起きています。

悪質なブラック企業だと、ほとんど脅迫に近い形で退職届や退職願を提出させるケースもあるので注意しましょう。

怖いな〜、トラブルを回避するにはどうすればいい？

退職の話をする際に、会社都合になるかどうか話しておきましょう。

こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、退職手続きの際に必ず会社都合退職になるのかどうか明確にしておきましょう。

転職後に元々いた会社と関わり合う可能性もありますので、円満退職を目標にしっかりと話し合うことが大切です。

【まとめ】失業保険だけでなく、次の転職のことも考えよう

一番大切なのは退職の際にトラブルにならないことです。

必ず、辞める際の理由を正しく伝え、会社都合・自己都合のどちらになるかを明確にして円満退職をしましょう。

もしなにか不安なことや質問がございましたら、 LINEや @biblecareerから気軽にご質問くださいね。