住宅ローン減税とは？適用条件や申請方法を確認しよう

家の購入を検討したことのある方は、一度は耳にしたことがあるであろう「住宅ローン減税」。制度の存在こそ知っているものの、実際にどのような制度なのか詳しくはご存知ないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では、「住宅ローン減税」について解説していきます。適用条件や申請方法も合わせて紹介していくので、「住宅ローン」で家を買おうと考えている方は是非お役立てください！

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した人が一定の条件を満たす場合に、所得税および住民税の一部が控除される制度のことです。この制度は住宅ローンの返済負担を軽減し、住宅取得を促進するために設けられています。

住宅ローン減税を利用することで住宅ローンの負担を軽減し、経済的な負担を減らすことができます。これから家を購入しようとお考えの方は、知っておいて損はない制度です。

住宅ローン減税は、新築・取得または増改築等を住宅ローンを借り入れて行った際に、所得税から年末のローン残高の0.7％を最大13年間控除できる制度です。控除期間は新築住宅で13年、既存住宅で10年間となっています。

令和6年度の税制改正において住宅ローン減税制度の内容が変更されているので、過去の制度内容と情報が混ざってしまわないように気をつけましょう。最新の条件や詳細についてより詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをチェックしておくと間違いないでしょう。

2024年〜の住宅ローン減税制度の変更点

住宅ローン減税制度は度々改正されているので、最新情報や詳細は国税庁や財務省の公式サイトから確認することが重要になります。

令和6年度にも改正があったので、ここでは2024年以降の住宅ローン減税制度の主な改正点についてご紹介していきます。

①借入限度額の引き下げ

2024年以降に建てられた新築住宅の場合、住宅ローンの借入限度額の上限が引き下げられました。対象の住宅は「長期優良住宅」「低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」で、省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」は適用外となります。

従来までの借入限度額と、2024年以降の借入限度額の違いがわかりやすくなるように、以下の表にまとめました。

各年末の住宅ローン残高の0.7％を最大13年間所得税額等から控除される点には変化はありません。しかし上記の表を見るとわかるように、2022年〜2023年に比べて2024年以降の借入限度額は、500万〜1,000万円程減額されています。

ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年以降に入居する場合は、従来の長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円だった水準が維持される形となっています。

2023年と2024年の合計控除額の違い

仮に、住宅ローンを借りて「長期優良住宅」を購入した場合の合計控除額は2023年と2024年でどのくらい違うのかを計算してみましょう。

2023年度の長期優良住宅の借入限度額は5,000万円なので、0.7%の金額は35万円です。最大控除期間の13年間控除を受けた場合、合計控除額は455万円となります。2024年の長期優良住宅の借入限度額は4,500万円となり、0.7%の金額は31.5万円です。同様に13年間控除を受けた場合の合計控除額は409.5万円になります。1年入居する年度が異なることで、合計控除額は45.5万円分少なくなってしまいます。

②省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」は適用外へ

上記の項目でもお伝えしたとおり、2023年までは「その他の住宅」も住宅ローン減税の適用対象でしたが、2024年以降では省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」は住宅ローン減額制度の対象外に変更されています。

ですが、特例も存在します。新築の建築確認を2023年12月31日までに受けていた場合、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」であっても住宅ローン減税制度の適応対象となります。

しかしながらこのような特例の場合は、借入限度額は3,000万円ではなく2,000万円まで引き下げられます。控除期間においても最大適用期間が13年から10年に短縮されてしまうので、その点は注意が必要です。

③床面積要件緩和の特別措置を継続

住宅ローン減税を利用するには、住宅の床面積が「50㎡以上」である必要があります。

この床面積の条件ですが、2023年末まで「40㎡以上」とする特別措置が設けられていました。この特別措置が2024年12月31日までに延長されることになり、引き続き床面積の要件が緩和されています。

ただし、2024年末までに建築確認を受けた40㎡以上50㎡未満の新築住宅の場合は、合計所得金額が1,000万円以下であることが条件となります。40㎡以上50㎡未満の家の購入で住宅ローン減税を利用する際は、合計所得金額が1,000万円を越えていないか確認するようにしましょう。

住宅ローン減税の適用条件

新築住宅を購入するために住宅ローン減税を利用する場合は、適用条件を満たす必要があります。

既存住宅の購入にも住宅ローン減税の利用は可能です。ただし、中古住宅の場合は1982年1月1日以降に建築された住宅、または地震に対する安全性にかかる基準に適合するものに限ります。買取再販住宅の場合は、新築後10年以上経過した家屋であること、宅地建物取引業者から当該家屋を取得し、リフォーム工事や再販売をするまでの期間が2年以内であること等が条件となります。

ローン借入期間は10年以上である必要があります。新築住宅の場合、住宅ローン減税の最大適用期間は13年となっているので、最大限の控除を受けるためにはローンの返済期間を13年以上に設定しておきましょう。

床面積については、特別措置として2024年12月31日までは「40㎡以上」でも認められています。住宅の面積が「40㎡以上50㎡未満」の家で住宅ローン減税を受ける場合は、合計所得金額が1,000万円以下である必要があるのでその点は覚えておきましょう。

住宅ローン減税制度を利用する前提で住宅を購入したとしても、もしあなたが住宅ローン減税の適用条件を満たしていなければ、住宅ローン減税に頼ることはできません。事前に条件を満たしているか、念入りに確認しておくことが重要です。

住宅ローン減税の申請方法と必要書類

住宅ローン減税の申請のおおまかな流れ

まずは、住宅ローン減税の申請から税金の還付までのおおまかな流れをご紹介します。

住宅ローン減税を受けるには、初年度に確定申告を行う必要があります。2年目以降の申請は、給与所得者の場合は年末調整で手続ができるようになります。住宅ローン減税の最大適用期間は13年間のため、13年間住宅ローン減税を適用するためには手続き自体も13年間行わなければなりません。

上記のSTEPを見てわかるように、会社員の場合のような給与所得を得ている方は初年度の申請と2年目以降の申請では多少手続き内容が異なります。ここからは、初年度と2年度以降の住宅ローン減税申請方法と、申請時に必要な書類を解説していきます。

初年度の申請手続きの場合

初めて住宅ローン減税を利用する年に限っては、住宅ローン減税の適用条件を満たしたとしても減税を受けられない場合があります。それは、「確定申告」をしていなかった場合です。住宅ローン減税の初年度の申請手続きには確定申告が必要になるので、忘れず申告をするようにしましょう。

では、住宅ローン減税のための確定申告をするために必要な書類は何があるのか、どこで取得できるのかを見ていきましょう。

初年度の申請手続きの必要書類

①確定申告書

確定申告書は、国税庁のWebサイトまたは税務署から受け取れます。「確定申告書A」または「確定申告書B」を使用します。記入の仕方についても国税庁のWebサイトや税務署で説明を受けられるので、合わせて確認しておくようにしましょう。

②（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、住宅ローン減税の額を計算するための明細書です。確定申告書と同様に、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

③住宅ローン年末残高証明書

住宅ローン年末残高証明書は、住宅ローンを借りている金融機関から取得できます。住宅ローン減税の控除額は年末残高の0.7％のため、年末調整の時期にあわせて融資元である金融機関から送られてくるのが一般的です。もし送られてきた「住宅ローン年末残高証明書」無くしてしまった場合は、金融機関に問い合わせることで再発行を依頼できます。

④勤務先の源泉徴収票

会社員の場合、会社から発行される年収が記載された給与所得の源泉徴収票が必要です。万が一無くしてしまった際は、勤め先に再発行を依頼するようにしましょう。

⑤マイナンバーカード

マイナンバーカードを書類に記載する必要があるので、マイナンバーカードを手元に用意しておくと手続きがスムーズです。マイナンバーカードは市区町村役場で手続きをすることで手に入れられます。また、本人確認書類としてもマイナンバーカードは有効です。

⑥建物・土地の登記事項証明書

登記事項証明書は、法務局で取得することができます。いわゆる“登記簿”の写しのことを指します。登記事項証明書は、不動産を購入した際にあなたの所有物になった証明として法務局から送られてきます。この登記事項証明書には面積や竣工年が記載されているので、住宅ローン減税の適用条件を満たしているか確認するのにも便利です。

⑦建築請負契約書や売買契約書の写し

請負契約書・売買契約書は、ハウスメーカーや工務店から受け取れます。住宅の購入価格や購入した年月日などが記載されています。もし住宅ローン減税をリフォームやリノベーションの費用に対して利用するのであれば、工事請負契約書も必要となるので覚えておきましょう。

⑧住宅性能を示した書類

住宅性能を示した書類は、住宅を建てたハウスメーカーや工務店から受け取ることができます。住宅性能を示した書類とは、建設住宅性能評価書・住宅省エネルギー性能証明書などのことです。認定長期優良住宅・低炭素住宅・省エネ住宅の場合のみ必要となります。

一定の耐震基準を満たした既存住宅の場合は、住宅性能評価書の写しや耐震基準適合証明書等が必要です。

2年目以降の申請手続きの場合

2年目以降の申請手続きでは、給与所得を得ている会社勤めの方は年末調整で住宅ローン減税の申請ができるようになります。年末調整の時期になったら、銀行の残高証明書や税務署からの書類などの必要書類をまとめて、お勤め先に提出しましょう。

ただし、中にはフリーランスや個人事業主などで年末調整を受けない方もいらっしゃるでしょう。そういった源泉徴収制度の対象外の方たちは、初年度と同様に確定申告を行う必要があります。必要書類を揃えて税務署に提出しましょう。

では、2年目以降の住宅ローン減税に申請するための年末調整に必要な書類は何があるのか、どこで取得できるのかを見ていきましょう。

2年目以降の申請手続きの必要書類

①（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書・年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書は、1年目に確定申告を行なったことで2年目以降になると10月下旬頃に税務署から届くようになります。

②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書は、借入れした金融機関から届きます。

申告期限を過ぎてしまった場合

住宅ローン減税を利用しようと思っていても、うっかり申告期限を過ぎてしまうこともあるでしょう。もう住宅ローン減税を受けられないのでは？とショックを受けてしまう方もいるかもしれませんが、その心配はありません。

万が一申告期限を過ぎてしまった場合でも必要書類をしっかりと揃えておけば、住宅ローン減税を受けることは可能です。忘れずに5年内に必要位書類を持って税務署へ向かい、還付の手続きを行いましょう。もし会社勤めの方なのであれば、1年以内に年末調整を再び会社にしてもらうという手段もあります。

住宅を買った時に住宅ローン減税制度のことを詳しく知らず、後から知ってしまったため適応されないだろうと勘違いされる方も少なくはありません。住宅ローン減税が利用できるのか気になったら、まずは所轄の税務署に問い合わせてみるのが一番です。

住宅ローン減税のシミュレーション方法

事前に住宅ローン減税のシミュレーションを行うことで具体的な減税額を把握し、将来の資金計画を立てやすくなります。住宅ローン減税の利用を考えているのであれば、シミュレーションをしておいて損はないでしょう。

住宅ローン減税のシミュレーションでは、いくつかの情報を事前に用意しておく必要があります。

住宅ローン減税のシミュレーションは、上記の情報が揃っていれば金融機関などのシミュレーションツールから気軽に行うことができます。住宅ローンを借りる予定の金融機関のホームページなどを確認してみましょう。

また、還付を受けられる最大適用期間は13年であることと、1年間で還付される金額は年末の住宅ローン残高の0.7％であることは念頭に置いておくようにしてください。住宅ローンを返済すればするほど年末の住宅ローン残高は少なくなっていくので、受け取れる還付金も少なくなっていきます。

以下に、省エネ基準を満たした「その他の住宅」と「長期優良住宅」のシミュレーション例を記載します。参考にご覧ください。

省エネ基準を満たした「その他の住宅」のシミュレーション例

長期優良住宅の場合のシミュレーション例

住宅ローン減税制度を利用する時の注意点

注意点①：確定申告をする必要がある

住宅ローン減税を利用する際に意外と見落としがちなのが、「確定申告」です。確定申告を行うことで納め過ぎた所得税を還付してもらうことができ、住宅ローン減税を受けることができるという仕組みになっています。

住宅ローン減税を適用するためにも、入居した翌年の確定申告は忘れずに申告するようにしましょう。確定申告＝税務署という印象を持っている方もいらっしゃるでしょうが、確定申告はインターネットまたは郵送での手続きできます。忙しくてなかなか税務署に出向けないという方も、ご安心ください。

注意点②：1年目と2年目の申請方法が変わる

1つ目の注意点で紹介したように、初年度の住宅ローン減税の申請手続きでは「確定申告」を行うことが必須となっています。しかし、2年目以降の申請になると給与所得を得ている会社員であれば「確定申告」の必要はなくなり、「年末調整」で申請できるようになります。1年目と2年目では住宅ローン減税の申請手続きが異なってくるので、注意しましょう。

ただし、フリーランスや個人事業主のような会社勤めでなく源泉徴収制度の対象ではない方の場合は、2年目以降の申請でも「確定申告」による申請手続きが必要となります。必要書類を揃えて、管轄の税務署に提出しましょう。

注意点③：リフォーム減税制度もある

新築住宅や中古住宅の購入に利用できる「住宅ローン減税」ですが、住まいをリフォームする場合に利用できる「リフォーム減税」の制度もあるのをご存知でしょうか？もし住宅のリフォームを考えているのであれば、リフォーム減税を利用することで恩恵を受けられるかもしれません。

住宅ローン減税と同じように、所得税控除や固定資産税の減税措置などをしてもらえる場合があるので、リフォームをする予定のある方はリフォーム減税制度の利用も視野に入れましょう。適用条件などの詳しい情報は、国土交通省のホームページから確認できます。

住宅ローン減税に関するよくある質問

住宅ローン減税で減税される金額は？

入居した後の年末住宅ローン残高の「0.7％」が所得税から控除されます。

住宅ローン減税の控除期間は何年間？

新築住宅・買取再販住宅は13年間、既存住宅は10年間です。

2024年以降の住宅ローン減税制度の変更点は？

借入限度額の引き下げや、省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」は適用外となる等の変更がありました。

住宅ローン減税を初めて申請する時の注意点は？

初年度は確定申告が必要になります。忘れずに申告しましょう。

住宅ローン減税の申請が2年目以降の場合はどうやって申請する？

会社員の場合は、年末調整で控除を受けることができます。

まとめ

ここまで、住宅ローン減税についてご紹介してきました。

記事の中で2024年以降に住宅ローン減税制度の変更ポイントについてお伝えしましたが、住宅ローン減税制度は度々変更が加えられています。国土交通省のホームページなどをチェックし、常に最新の情報を確認するようにしておくことをオススメします。

また、住宅ローン減税は1年目と2年目の申請方法が異なるので、間違えないように気をつけましょう。この記事でご紹介してきた内容や注意点などを参考に、住宅ローン減税をうまく活用してみてくださいね！