MEO

税理士事務所にとって「集客」は、安定した経営を支える重要な要素です。しかし、競合の増加や顧客ニーズの多様化により、従来の紹介や口コミだけでは十分とは言えなくなってきました。

特に、開業間もない事務所や新規顧客の獲得を目指す事務所にとっては、戦略的なアプローチが欠かせません。本記事では、税理士業界における集客の基本的な考え方から、SEOやSNSをはじめとする9つの具体的な手法までを丁寧に解説しています。

さらに、自社の強みや顧客層に応じて、最適な手段を見極めるための視点も盛り込んでいます。今後の集客活動を見直したい方や、新たな方法を取り入れたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

税理士事務所の集客ができない理由

税理士事務所の集客が思うように進まない理由には、複数の要因が複雑に絡み合っています。業界全体の変化や競争激化の影響もあり、従来の方法だけでは顧客獲得が難しくなっているのが現状です。

特に開業間もない事務所では、何から手をつけてよいかわからず、試行錯誤を繰り返しているケースも珍しくありません。多くの事務所が共通して抱える課題を理解することで、効果的な改善策を見つけるヒントが得られるでしょう。ここでは、集客に苦戦する主な理由を4つに分けて詳しく解説します。

他の事務所との差別化を図れていない

税理士事務所の集客が伸び悩む原因のひとつは、他事務所との差別化ができていないことです。日本税理士会連合会の調査によると、直近20年間で税理士数が約2万人増加しており、業界全体で飽和状態が続いています。

多くの事務所が同じような業務内容を提供しているため、顧客側から見ると「どこに依頼しても大差ない」と受け取られかねません。まずは明確なターゲット層を設定し、そのニーズに合ったサービスや強みを具体的に打ち出すことが重要になります。

自社の強みが曖昧なままでは、他事務所との違いが顧客に伝わらず、選ばれるきっかけを創出できないという問題に直面するでしょう。

個人事業主からの依頼が減っている

個人事業主からの依頼が減少傾向にあることも、税理士事務所の集客を難しくしている要因のひとつです。近年、AI技術を活用したクラウド会計ソフトの普及により、領収書の管理や仕訳、確定申告の手続きまでを個人で完結できる環境が整いました。

さらに、対話型AIの登場によって、基本的な税務知識や手続き方法を個人が手軽に調べられるようになったことも影響しています。その結果、専門家に相談する必然性を感じない事業主が増え、単純な記帳代行や申告業務など、基本的な業務のニーズは以前より少なくなってきました。

従来のサービスだけでは、個人事業主を惹きつけることが困難な状況です。今後は、AIでは代替できない経営コンサルティングや、より戦略的な税務アドバイスなど、付加価値の高いサービス展開が求められます。

相見積もりで負けてしまっている

税理士事務所の集客が思うように進まない背景には、相見積もりで他事務所に負けてしまうことも挙げられます。特に比較サイトやマッチングサービスを利用する場合、事務所の専門性やサービスの質といった本来の強みよりも、「料金の安さ」と「対応スピード」だけで判断されがちです。

せっかく面談の機会を得ても、突然キャンセルされたり、連絡が途絶えたりするなど、成約率の低い問い合わせばかりが増え、時間や労力だけを費やす状況になりかねません。この問題を解決するためには、事務所独自の集客ルートを確立し、価格競争ではなく「価値」で選ばれる仕組みづくりが大切です。

ホームページやSNSを通じて、専門性や独自の強みを積極的に発信し、顧客にとっての具体的なメリットを提示することが必要となります。

集客方法が分かっていない

税理士事務所が集客に苦戦する根本的な問題として、効果的な集客手法を十分に理解していないという点が考えられます。よく見られるのが、知人や既存顧客からの紹介案件だけに頼り切っているケースです。

紹介は確かに成約率が高い手法ですが、安定性に欠けるため、長期的な事務所経営を考えるうえではリスクを伴います。また、集客ツールを導入しても十分に活用できていない事務所も多く存在します。

例えば、ホームページが単なる会社案内で終わっていたり、ブログを始めてもSEOの知識が不足しているために検索結果に表示されなかったり、SNSの更新が続かなかったりすることも少なくありません。

戦略的に集客を行うには、明確なターゲット設定やデータに基づく効果測定を取り入れながら、複数の手法を組み合わせ、継続的な改善を積み重ねていく姿勢が不可欠です。

税理士事務所における集客成功のポイント

集客を成功させるためには、単に手法を選んで実行するだけでは不十分です。顧客のニーズを深く理解し、競合との明確な違いを打ち出したうえで、的確に戦略を組み立てていく必要があります。

どれだけ優れたサービスを提供していても、ターゲット層に届かなければ意味がありません。この章では、実際に集客効果を高めるために押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

ターゲットに合った集客方法を選ぶ

税理士事務所が効果的な集客を実現するには、対象となる顧客層を明確に設定し、それに合った手法を選ぶことが不可欠です。集客方法は大きく分けて、見込み客に自ら働きかける「プッシュ型」と、相手からの問い合わせを促す「プル型」の2つに分類されます。

プッシュ型の例としては、既存顧客や知人からの紹介、金融機関との連携による顧客獲得、新規開業企業への直接営業、ダイレクトメールの送付などです。一方、プル型には、ホームページでの情報発信、SNSによる認知度向上、地域検索対策（MEO）、経営者向けセミナーの開催、ポータルサイトへの登録などがあります。

これらの施策は、どれか一つに依存するのではなく、複数を組み合わせて相乗効果を狙うことが重要です。成功する集客には、ターゲットの属性や関心事、地域性を踏まえた戦略的な手法選定が求められます。

限られたリソースを有効に活かすためにも、無計画に進めるのではなく、全体を見通した計画的なアプローチが成功のカギとなります。

ニーズや課題に沿った提案をする

集客を成功させるには、顧客が抱える課題やニーズを正確に把握し、それに応じた提案を行うことが大切です。事業内容や経営状況を詳しく聞き取り、表面的な要望だけでなく、顧客自身が気づいていない潜在的な問題まで見抜く洞察力が必要になります。

先入観を持たずに相手の話に耳を傾け、自社の専門サービスがどのように課題解決に役立つかを具体的に示しましょう。単なる税務処理の代行にとどまらず、経営面でも頼られる存在になることが、顧客との継続的な関係づくりにつながります。

顧客が本当に求めている価値を提供することで「この税理士に任せたい」という信頼感が芽生えていくはずです。

競合他社との差別化を図る

競合の多い都市部を中心に、税理士事務所は年々増加傾向にあり、他事務所との差別化は集客において欠かせない要素となっています。顧客に選ばれるためには「補助金申請に強い」「創業支援に特化している」など、自社の強みや専門分野を明確に打ち出すことが重要です。

まずは競合のサービス内容や経営方針を調査し、自社との違いを客観的に分析することで、自社の強みや改善すべき点が見えてきます。さらに、他社が手薄な分野や未開拓のニーズに注力することで、独自性のある戦略を打ち出すことが可能になります。

顧客への情報提供や相談体制を整えることで、長期的な信頼関係を築きながら他社とは異なる価値を提供でき、明らかな差別化につながります。

税理士事務所の効果的な集客方法

税理士事務所が安定した集客を実現するためには、自社の強みやターゲット層に応じた有効な手法を選び、継続的に実践していくことが重要です。デジタル化が進む現在、従来の口コミや紹介に加えて、オンラインとオフラインを組み合わせた多角的なアプローチが求められています。

本記事では、税理士事務所におすすめの集客方法を9つ取り上げ、それぞれの特徴やメリット、注意点について詳しく解説します

MEO（マップエンジン最適化）

地域に根ざした税理士事務所の集客には、MEO（マップエンジン最適化）が非常に効果的な手段です。MEOとは、Googleマップなどの地図検索エンジンで事務所情報を上位表示させる施策のことで、「地域名＋税理士」といったキーワードで検索された際に、地図上の目立つ位置に表示されることを目指します。

Googleの調査によると、マップ検索を行ったユーザーの76%が当日中に該当の事業所を訪れているというデータもあり、即効性の高い集客が見込めます。上位表示を狙うには、Googleビジネスプロフィールへの登録と情報の充実が欠かせません。

事務所のサービス内容や営業時間の記載に加え、画像や動画の投稿、そして顧客からの口コミへの返信を定期的に行うことで、安心感や認知度の向上につながります。

SEO（検索エンジン最適化）

SEO（検索エンジン最適化）は、ホームページを検索結果の上位に表示させ、見込み顧客のアクセスを集めるために有効な施策です。上位表示されることで多くのユーザーの目に留まり、税理士を探している潜在層にもアプローチしやすくなります。

特に「地域名＋税理士」や「相続税＋税理士」といった、検索ボリュームの多いキーワードを意識したコンテンツ設計が不可欠です。効果が現れるまでには時間を要しますが、継続して運用すれば、将来的に安定した集客の基盤づくりにつながります。

また、ブログやコラムで最新の税制情報、事業承継、節税対策など、ユーザーにとって有益な情報を発信し続けることで、検索エンジンからの評価を高めやすくなります。コンテンツが評価されて上位表示を獲得できれば、少ないメンテナンスで安定した集客を見込める点は大きなメリットです。

さらに、記事から無料相談や問い合わせページへスムーズに誘導できれば、成約につながることも十分に期待できます。

ホームページ制作

自社の魅力を伝えるうえで、ホームページは欠かせない集客ツールです。税理士事務所としての特徴や実績、料金体系、対応できる業務内容を明記することで信頼性が高まり、競合との差別化にもつながります。

さらに、代表者の顔写真やメッセージ、顧客の声などを掲載すれば、親しみやすさや誠実さをより明確に伝えられます。また、税制改正や節税のポイントなど、ユーザーの関心に応える情報を定期的に発信すれば、専門性や実務経験を印象づけることが可能です。

こうしたコンテンツの充実は、検索エンジンの評価を高めやすく、SEOとしても効果を発揮します。検索エンジン経由の訪問者は、すでに税理士を探しているケースが多く、成約につながりやすいのも特徴です。改善を重ねながらユーザー目線を取り入れ、信頼されるホームページづくりを目指しましょう。

SNS

SNSは、税理士事務所の認知度を高め、関心を持ってもらうための有効な手段です。X（旧Twitter）は若年層や個人事業主との接点づくりに適しており、リアルタイムな情報発信と高い拡散力が期待できます。

Facebookは40～50代の経営者層が多く利用しており、実名制による信頼性の高さとグループ機能を活用した交流のしやすさも魅力です。YouTubeはテキストでは伝えにくい複雑な税務情報を、動画でわかりやすく解説できます。

また、顔出し配信によってユーザーに安心感を与えられるため、税理士専門チャンネルのニーズも高まっています。各SNSの特性に合わせて、税理士個人の人柄や専門性、事務所の雰囲気を一貫して発信することが重要です。

有益な情報を発信し続けることで、見込み顧客との信頼関係を築きやすくなります。ただし、SNSの運用には時間と労力がかかるため、無理なく継続できる範囲で取り組むことが求められます。

紹介

税理士事務所にとって成約につながりやすい、確実性の高い集客手法のひとつが紹介です。既存の顧客や知人、金融機関、他士業（社会保険労務士や行政書士など）から紹介してもらうことで、契約率の高い見込み客と出会える可能性が高まります。

紹介件数を増やすためには、まずは既存の顧客に対するサービス品質を向上させ、自信を持って他者に勧められる事務所づくりが不可欠です。さらに、紹介割引制度の導入や、ビジネス交流会への積極的な参加なども効果的でしょう。

また、他業種との協業により、開業支援パックなどを通じた紹介を受けることも一案です。ただし、紹介だけに依存せず、Web集客など他の手法と併用することで、安定した集客体制を築けます。紹介者への感謝を忘れず、良好な関係を続けることも大切です。

ポータルサイト

税理士事務所が一定数の案件を獲得する手段として、ポータルサイトへの掲載もおすすめです。自社の集客経路が確立していない段階では、まずは認知を広げる目的でも活用する価値があります。

ただし、多くの場合、顧客は「対応スピード」と「料金」を主要な判断基準とするため、他事務所との競争が激しい点には注意が必要です。相見積もりで受注を逃したり、成約に至らないケースも少なくありません。

そのため、競合他社と比較した際にどのような強みを打ち出すべきかを明確にし、自社ホームページの訴求力強化にもつなげましょう。代表的なポータルサイトには、税理士ドットコム、税理士紹介センター、税理士紹介エージェント、freee税理士検索などがあります。

各サイトの初期費用や成果報酬の有無などを比較検討し、費用対効果を慎重に判断して選択することが重要です。

WEB広告（リスティング広告）

Web広告の中でもリスティング広告は、検索内容に応じて結果ページに表示されるため、即効性のある集客手段として活用されています。「地域名＋税理士」「相続税＋税理士」などの語句を入力すると、検索結果の上部や下部に広告が表示され、税理士を探しているユーザーに直接アプローチできます。

配信地域やユーザー属性を細かく設定することで、自社の商圏内に絞った広告配信も可能です。また、広告効果の分析がしやすく、A/Bテストによって広告文やランディングページを改善していけば、より高い成果へとつながります。

ただし、ターゲットの明確化や訴求力のあるページ設計は欠かせません。これらが不十分だと、広告費だけがかさみ、費用対効果が下がる恐れがあります。まずは既存顧客へのアンケートを実施し、自社が選ばれた理由を把握したうえで、コンテンツ内容を見直すことが不可欠です。

ダイレクトメール

税理士が新規顧客を獲得する方法として、設立間もない法人を対象にしたダイレクトメールは、よく活用されている営業手法のひとつです。特に新設法人は税理士との顧問契約を結んでいないことが多く、法人設立後の税務手続きや節税対策などの有益な情報を提供し、自社の専門性や実績をアピールすることで信頼感を高められます。

また、税制改正への対応方法や経営に役立つ情報を定期的に配信することも、関係性を維持し続けるうえで有効です。近年は、個人のメールアドレスやSNSのアカウントにダイレクトメールを送る方法も普及していますが、面識のない相手への一方的な送付は不信感を招く恐れがあります。

ダイレクトメールを送る前に、事前にコンタクトを取るなどして信頼関係を築いておくことが大切です。

セミナー

セミナーの開催は、見込み顧客と直接コミュニケーションをとれる貴重な機会です。税理士を選ぶ際に、人柄や話しやすさを重視する顧客は少なくありません。対面で話すことで、税理士としての誠実さや実力を伝えられ、参加者の不安解消につながります。

また、税務の実務経験や専門知識を活かした内容を提供すれば、参加者に具体的なメリットを感じてもらいやすくなります。セミナー開催にあたっては、目的とゴールを明確にし、参加者層に合ったテーマ設定が必要です。

さらに、参加後のアンケートや個別フォローアップを行うことで、長く付き合える関係づくりが可能になります。特に、地域の中小企業や個人事業主を対象にした相談会形式のセミナーは、小規模事務所にとっても高い集客効果が期待できるでしょう。

オンラインセミナー（ウェビナー）形式での開催も視野に入れることで、地理的な制約なく幅広い層にアプローチできます。

税理士事務所の集客成功のカギは「ターゲットに合った集客方法を選ぶ」こと！

集客にはさまざまな手法がありますが、最も重要なのは「誰に届けたいか」を明確にし、そのターゲットに適した方法を選ぶことです。MEOやSEO、SNS、ダイレクトメールなど、どの施策も一長一短があり、すべての事務所に同じ手法が有効とは限りません。

まずは自社の特徴やサービスの強みを整理し、競合との差別化ポイントを見極めたうえで、戦略的に手法を組み合わせていくことが求められます。そして、顧客との信頼関係を築き、長期的な関係性を育てていくことも欠かせません。

この記事で紹介した内容を参考に、あなたの事務所にぴったりの集客戦略を立ててみてはいかがでしょうか。焦らず着実に取り組むことで、自社に合った集客の型がきっと見えてくるはずです。