タマホームの住宅に利用できる補助金は？申請方法や申請費用、間に合わないときの対処法も解説

省エネ性の高い高性能な住宅に対して、国や自治体から支給される補助金があることをご存じでしょうか？タマホームは、標準仕様で補助金対象住宅の条件を満たした商品があるため、せっかく建てるなら申請したいところです。

しかし、「どんな補助金があるの？」「誰でも受け取れる？」「申請の方法や費用は？」といった疑問をお持ちの方も多いかと思います。

そこで本記事では、タマホームで家を建てる際に活用できる補助金について紹介し、申請方法や費用について解説していきます。

「申請に間に合わない」場合の対処法についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

タマホームで家を建てる際の坪単価を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

タマホームで契約する前に知っておきたいこと

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注文住宅を建てる際に一番重要なことは、注文住宅会社選びです。

選んだ注文住宅会社によって、建てられる家のデザイン、性能、価格が大きく異なります。

例えば注文住宅会社選びの失敗例としては以下のようなものがあります。

注文住宅会社選びを失敗してしまうと、せっかくの人生を懸けて購入したマイホームが気に入らないものになってしまいます。そのため、注文住宅会社選びは絶対に失敗したくないポイントです。

注文住宅会社選びで失敗するリスクを減らすためには複数社から「カタログ」や「見積もり」、「間取り提案」を貰うと良いでしょう。

ただし、1社1社自分で気になる注文住宅会社に問い合わせすると、あまりにも手間がかかってしまいますので、一般的には資料一括請求サービスが利用されています。

中でもおすすめのサービスが「タウンライフ家づくり」と「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」です。

外装や内装のアバウトなイメージは「LIFULL HOME’S」を利用すれば、ある程度決められますが、実はマイホーム造りで失敗が多いのが家の間取り設計です。

後悔のないマイホームを建てるなら間取りの検討・精査は必須と言えます。

マイホームの間取りの検討をする際に、多くの方が利用されているのがこの「タウンライフ家づくり」です。

タウンライフ家づくりは各社から「あなたの希望に合わせたオリジナル間取りプラン」を貰うことができます。

注文住宅を建てるなら、こちらはやっておきたいです。

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一方で、マイホームを検討している方でまだ「何から始めればよいかわからない」という方は、まず複数社のカタログを見比べて、自分の希望のマイホーム像を具体化する作業から始めましょう。

LIFULL HOME’Sは、あなたの希望の条件に合った注文住宅会社のカタログを無料で一括請求できるサービスです。賃貸でもおなじみのHOME’Sを運営している、日本最大級の住宅情報サイトなので安心です。

あなたの地域に対応しているハウスメーカー複数社の住宅カタログを見比べたいばという方はLIFULL HOME’Sを活用してください。

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今後何十年も付き合っていくマイホームのために、徹底的にリサーチして、計画を練り、後悔のない最高のマイホームを建ててくださいね！

補助金とは？タマホームでも使える？

タマホームで使える補助金をお伝えする前に、補助金について解説していきます。

補助金とは国・自治体から支給されるお金のこと

「補助金」とは、国や自治体の公的資金などから支給されるお金のことです。

あらかじめ予算が決まっているため、申請すれば誰でももらえるわけではありません。細かい条件や豊富な提出書類の用意となり、スムーズな手続きを進められるよう事前にしっかり確認しておくことが大切です。

また、似たような言葉で「助成金」があります。「補助金」と「助成金」は明確に区別されておらず、同じ意味で使われることもありますが、一般的には「助成金」の方がハードルが低い傾向にあります。中には、申請すれば誰でももらえる「助成金」もありますので、取りこぼしのないよう確認するようにしてください。

タマホームでも補助金は申請できる

国から支給される補助金は、条件を満たせばタマホームでも補助金の申請が可能です。

ただし、タマホームが「事業者登録」をしていなければ補助金の申請はできないため、事前に確認してから家づくりを始めてください。

国の補助金が対象と住宅は、国が定めた性能基準をクリアした「長期優良住宅」や「ZEH（ゼッチ）住宅」と認定された家です。タマホームは、標準仕様で「長期優良住宅認定基準」に対応した住宅商品を提供しているため、なるべく費用を抑えたい方は標準仕様で対応しているハウスメーカーを選ぶようにしましょう。

「長期優良住宅」「ZEH住宅」の特徴は以下の通りです。「ZEH住宅」は省エネ性能にこだわった家で、「長期優良住宅」は省エネ性能に加えて災害にも備えた、資産価値の維持がしやすい家となります。

タマホームはZEH住宅の実績が少ない

標準仕様で高性能な家づくりを行うタマホームですが、実はZEH住宅の実績があまり多くありません。2025年度の目標50％に対し、過去3年間の新築でZEHを占める割合の実績は以下の通りです。

目標には到底及ばない数字です。ZEHの実績が少ないということは、申請手続きをしたことがない営業担当者に当たる可能性があると言えます。不備が原因で手続きが進まず、「申請できなかった」「間に合わなかった」といったトラブルに発展しないよう、担当者に任せっきりにしないことが大切です。

GX志向型住宅に向けた補助金が開始

2025年から、長期優良住宅やZEHに加えて「GX志向型住宅」を対象とした補助金の支給が発表されました。

「GX志向型住宅」とは、太陽光などの再生可能エネルギーを活用し、一次エネルギー消費量の削減率100％を目指した住宅のことです。
「GX」は、グリーントランスフォーメーション（脱炭素社会を目指す取り組み）の略で、これまで以上に脱炭素社会に貢献する省エネ性能のある家と言えます。今後は、「GX志向型住宅」に対する補助金が多く支給される可能性があるため、国や自治体の補助金をしっかりチェックしましょう。

ただし、性能基準を満たすためには設備のグレードアップが必要となり、建築コストが高くなる可能性があります。補助金が支給されるとはいえ、無理をしては意味がありません。住宅価格と補助額のバランスを考慮して決めてください。

タマホームで使える国の補助金

ここでは、2025年1月時点で確認できる補助金について紹介します。詳しい内容や金額については、各公式サイトを確認するようにしてください。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、カーボンニュートラルの実現に向けて、新築やリフォームの省エネ化を支援する補助金です。
子育てエコホーム支援事業の後継であり、「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」に加えて新しく「GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）」が対象住宅として追加されました。

GX志向型住宅の条件

「GX志向型住宅」は、すべての世帯を対象に160万円の補助金が支給される住宅です。

「GX志向型住宅」の条件は以下の通りです。太陽光パネルや蓄電池の設置が必須となり、長期優良住宅よりも高性能な家づくりが求められます。

③つめの条件に関しては、寒冷地に限り75％以上でもOKとなります。また、都市部狭小地等の場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーが未導入でも可能です。対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下となります。
新築の場合は、2024年11月22日以降に基礎工事より後の工事に着手している場合が補助対象であり、リフォームの場合は、2024年11月22日以降の着手が対象です。

長期優良住宅・ZEH水準住宅の条件

「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は、子育て世代（18歳未満の子供がいる世帯）と、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）が対象の補助金です。

「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の条件は以下の通りです。

「長期優良住宅」に関しては、地方公共団体の認定も必要となるため、忘れずに申請しましょう。

なお、「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は、建て替えを促進するような条件が追加されました。新しく土地を買って家を建てるよりも、今住んでいる家を取り壊して建て替える場合の方が、補助金を多く受け取れます。取り壊す家は、新しく家を建てる人の家族の所有物である場合も該当します。

「長期優良住宅」の場合、取り壊して新築するなら100万円、それ以外なら80万円の補助金が支給されます。「ZEH水準住宅」の場合は、取り壊して新築するなら60万円、それ以外なら40万円です。

DRに対応した導入拡大支援事業（仮）との併用が可能

「DRに対応した導入拡大支援事業（仮）」は、経済産業省による「蓄電池の設置」に支給される補助金です。この補助金は、「子育てグリーン住宅支援事業」との併用が可能となっています。

DRとはディマンド・リスポンスの略称で、電力網の安定性を保つために供給と需要のバランスを調整する仕組みです。蓄電池を設置して電力の自給自足をすることで、二酸化炭素の排出量が抑えられる、持続可能な社会の実現を目的としています。

この補助金は、家庭用等蓄電池システムの補助率が1/3以内となっています。例えば120万円の蓄電池を購入した場合、約40万円が補助金として支給されることになります。「GX志向型住宅」は蓄電池が必須となるため、建てる方はぜひ活用しましょう。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、ZEH（ゼッチ）・ZEH＋化、高断熱化の基準をクリアした住宅に支給される補助金です。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略で、消費するエネルギーと自家発電で創るエネルギーとの収支ゼロを目指した住宅を指します。

対象住宅は、ZEHとZEH＋の2つです。ZEH＋とは、ZEHを満たした上でさらなる省エネ性や導入設備が条件となった、ハイグレードなZEH住宅となります。

補助額はZEHが55万円、ZEH＋が90万円です。蓄電システムなどの追加設備によって、最大20万円の補助金も追加支給されます。ZEH＋に関してはおひさまエコキュートやEV充電設備などの追加設備に、2万円の補助金が別途支給されます。

この補助金は、断熱リフォームの際にも利用可能です。断熱材、玄関ドア、窓・ガラス、またはリビングや寝室といった主要居室の断熱改修の場合に、補助率1/3以内が支給されます。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機は別途補助されます。

給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の設置を支援する補助金です。給湯器は消費エネルギーの約3割を占めるため、効率化して省エネ性を高めようとする目的があります。

対象製品は、ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池のいずれかに当てはまるもので、最大2台まで可能です。蓄電暖房機または電気温水器の撤去に伴う導入にも、上限2台までの補助金が支給されます。ただし、2024年事業の補助金を受けた給湯器は対象外で、エコキュートの撤去も対象外です。

この補助金は、2024年11月22日以降に工事着手している場合が対象となります。また、原則国の他の補助制度との併用はできません。「子育てグリーン住宅支援事業」も給湯器を含めた補助が行われているため、併用できません。

タマホームで使える自治体の補助金

ここからは、自治体が支給する補助金について解説していきます。

自治体は、都道府県・市区町村によって補助金が用意されており、中には国・都道府県・市区町村の3つが併用できる場合もあります。お住まいの地域をしっかり調べることをおすすめします。

全ての自治体の補助金をお伝えすることは難しいため、ここでは「省エネ住宅」「家電」「移住」の3つに関する補助金をいくつか紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

省エネ住宅に関する補助金

省エネ住宅に関する補助金は、自治体でも多く用意されています。県名や市町村名と合わせて、検索してみてください。ここでは一部を紹介します。

家電に関する補助金

自治体の補助金には、二酸化炭素や電力消費量の抑制が期待できる家電も用意されています。新居に合わせて家電の買い替えを検討している方は、ぜひ活用してみましょう。

移住に関する補助金

自治体によっては、移住先で建てる家に対する補助金も用意されています。タマホームは、一部の地域を除いて全国展開しているハウスメーカーなので、ぜひ活用したいところです。

自治体によっては、国の補助金よりも多く支給している場合があります。

タマホームで補助金を申請する方法・受け取る方法

様々な補助金があることがわかったところで、ここからは補助金の申請方法や受け取り方について解説していきます。補助金の申請方法は、国と自治体によって異なります。

国の補助金はタマホームを通して申請する

国から支給される補助金は、基本的にハウスメーカーや工務店を通さなければ申請できません。自分で勝手に申請をすることはできないので注意しましょう。申請後の手続きも代理で対応してくれますが、住民票などの提出を求められる場合があるため、事前に用意する書類は確認しておいてください。

また、ヒューマンエラーを起こさないとは限りません。任せっきりにせず、自分たちでも申請の流れをチェックすることをおすすめします。

自治体の補助金は自分たちで申請する

自治体から支給される補助金は、基本的に自分たちで申請することがほとんどです。まずは、対象となっている補助金を探しましょう。見つかったら、期日までに提示されている必要書類を揃えて申請してください。

一般的に、ハウスメーカーや工務店が調べて申請してくれるわけではありませんが、不安であれば代理申請が可能かどうか営業担当者に相談してみましょう。

補助金の申請費用

補助金の申請には様々な書類を作成・提出しなければならないため、ハウスメーカーや工務店では申請費用が発生します。申請費用はハウスメーカーや工務店によって金額が異なるため、契約する前に確認しておきましょう。

また、「長期優良住宅」の認定にも申請費用が発生します。こちらは、20万円前後かかる可能性があります。住宅の認定にかかる費用と、補助金対応のためにハウスメーカーに払う申請費用が発生することを念頭に、余裕をもって予算を組んでおきましょう。

補助金を受け取るタイミング

補助金の支給は、家の引き渡しが完了してから数ヶ月～6ヶ月頃に交付されます。申請してすぐにもらえるわけではありませんので、気長に待ちましょう。また、国からの補助金はハウスメーカーや工務店に支払われます。直接振り込まれることはないので注意してください。

補助金を受け取る方法は、建築代金の最終支払の一部に充てる方法と、現金で還元してもらう方法の2つがあります。現金の場合は急に言われても対応できないため、申請する前に現金で還元してほしい旨を伝えておきましょう。

タマホームで補助金の申請が間に合わない場合は？

補助金の申請をするための書類作成や工事がスムーズに進めばいいですが、「土地探しや設計に時間をかけすぎた」「トラブルで工事が遅れた」といった様々な理由から、申請に間に合わない！となる場合があります。

ここでは、万が一「間に合わない」となった場合の対処法について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

方法①再確認してから次年度の補助金を検討する

申請期間を過ぎたからと諦める前に、まずは再申請の可能性がないかもう一度チェックしてみましょう。次の公募期間などが記載されている可能性もあります。チャンスを逃さないようこまめな確認をしてみてください。

そのうえで間に合わないと分かった場合は、次年度の補助金を狙ってみましょう。補助金の中には、名前を変えながら、ほぼ同じ内容の制度を実施する場合があります。例えば、すでに受付を終了した2024年度の「子育てエコホーム支援事業」は、「子育てグリーン住宅支援事業」という名前に変えて実施されます。対象世帯や支給額に変更はありますが、高性能な住宅に補助金が支給されるといった点には変わりません。

次年度の補助金申請に合わせることは、間取りの再検討や資金を貯める時間が増えるといったメリットに繋がります。申請期間を逃したと悲観せず、前向きに考えてみてくださいね。

方法②他の補助金を探す

国の補助金が完全に間に合わなかった場合は、他に申請できる補助金がないか探しましょう。国からのイメージが強い補助金ですが、自治体からも住宅や家電に関する補助金が多数用意されています。県と市の補助金が併用できる場合もあるため、細かく条件をチェックしてみてください。

特に移住に関しての補助金は、支給額が多い傾向にあります。本記事でも紹介した北海道沼田市は、最大570万円の補助金を支給しています。移住を検討している方や、一時的な引越しから永住に切り替える方は、県や市のホームページで移住に関する補助金がないか確認してみましょう。

方法②補助金をあきらめて進める

次年度に持ち越したくない場合の「間に合わない」場合や、自治体で利用できる補助金が無い場合は、補助金をあきらめて進めることをおすすめします。

間に合わせようと無理に進めてしまうと、後から間取りや土地に後悔するかもしれません。工事着工まで進んでしまえば、プランを変更することも難しくなります。最終的に補助金がもらえたとしても、完成してから後悔ばかりしていては悲しいですよね。

補助金による費用負担の軽減は大きな魅力ですが、家づくり大切なのは満足できる理想の家を建てることです。ひとつひとつ納得しながら進められるよう、潔く諦める選択を検討してみてください。

タマホームで補助金でよくある質問

タマホームの補助金まとめ

本記事では、タマホームで活用できる補助金について解説してきました。

国と自治体から支給される補助金があるということが分かったかと思います。国の補助金はタマホームを通して申請することになるため、契約を結ぶ前に申請できるかどうか必ず確認してください。

自治体の補助金は、基本自分たちで対応することになります。申請条件や提出書類を早めに確認し、余裕を持って対応できるよう進めておきましょう。

タマホームの住宅商品は、標準仕様で補助金対象の家を建てることができます。ぜひ補助金をうまく活用して、理想の住まいを実現してくださいね。