フリーランスや副業を始めたばかりの方の中には「開業届って出した方がいいの?」と疑問に思っている方も少なくないでしょう。

しかし開業届を出さないままずるずると活動していると、実は大きな損をしてしまう可能性があります。

そこで今回は、

  • 開業届を出すべき理由
  • 開業手続きの方法

をわかりやすく解説します。

フリーランスや副業を続けていこうと思っている方はぜひ参考にしてみてください。

開業届とは

開業届とは一言でいうと「事業をすること・していることを認めてもらう届け出」のことです。

開業届を出すのは自分が事業をおこなうことを税務署に申告するため。

「申告すると何かメリットがあるの?」と思うかもしれませんが、大いにあります。開業届を出すメリットについては後述しますが、開業届出すとお得なことが多くあるのです。

開業届を出すことによって税務署、つまり国から個人事業主として認識されます。

開業届は個人事業主、フリーランスとして活動していくには必須となります。

開業届を出すべき理由

 フリーランスが開業届を出すべき理由

フリーランスが開業届を出すべき理由はいくつかありますが、最大の理由としては「税制上の様々な制度を利用できる」ことです。

開業届を出すことで、出さない時よりも税金に関してメリットがあります。

  • 青色申告を利用できる
  • 小規模企業共済を使用できる
  • 経費を計上できる
  • 赤字の繰り越しを利用できる

など、ざっと上げただけでもこれだけのメリットがあります。

上記のメリットを具体的に理解していきましょう。

確定申告で青色申告を選べる

開業届を出すことによって、確定申告で青色申告を選択できるようになります。

青色申告を選択できると、所得税の税額控除の優遇措置を受けることができます。

青色申告は2種類あり、10万円控除と65万円まで控除を受けられる種類があります。65万円控除を受けるにはさらにいくつか条件があるのですが、単純に収入から65万円を差し引くことができるので、税金的にはお得になります。

開業届を出していないと確定申告の際に白色申告しか選択できず、税額控除を受けることができません。

単純に開業届を出すか出さないかで、最低でも10万円の控除金額が変わってきますので、

本気で稼ぎたい人は間違いなく青色申告控除を選択しましょう。

小規模企業共済制度を利用できる

小規模企業共済制度とは、支払った金額を全額税額控除できる制度になります。

掛け金は月額1000円~70000円の範囲で選択することができ、最大で840,000円の税額控除を受けることができます。

小規模企業共済制度で支払った金額は解約時に受け取ることができるので、将来の退職金代わりに積み立てで利用している方も多くいます。

お金を積み立てるプラス税額控除できるので、経費になるものが少ない個人事業主としてはかなり優秀な節税制度といえます。

ただし注意点もあり、積み立てた金額を受け取るときはその年の所得として税金を支払う必要が出てきます。

しかし掛け金の受け取り時の所得の計算方法は、(受取額―控除額)×1/2となり、実際に受け取る金額の全額が所得として課税されるわけではないので安心してください。

また、小規模企業共済の加入条件として個人事業主である必要があります。

そのため小規模企業共済制度を利用して、節税や将来の退職金の積み立てを考えている方は開業届が必須になります。

事業の証明となる

開業届を出して、確定申告をすれば「事業を行っている証明」となるのも大きなメリットの1つです。

最近ではコロナによる給付金や補助金を受け取る際に、確定申告の申告書が必要になります。

開業していないと事業を行っている証明にはならないため、やはり自分が個人事業主として事業を行っている証明には青色申告している確定申告が非常に有効です。

その他にも保育園の入園審査の時などに就労証明として、確定申告書を見せる場合もあります。また、市役所で税金関連などの公的な書類を書くときに、証明として使える場面が多いです。

これは開業届を出しているメリットというよりも、開業届を出していないことで公的な証明としての効力が弱いデメリットのほうが大きいです。

事業の証明ができないと、保育園の入園や税金・補助金の書類を書く場面などで証明できず、制度やサービスを受けられなくなってしまう可能性が出てきます。

屋号が使える

屋号というとあまりピンとこない方が多いかもしれませんが、飲食店などの店名が屋号に当たります。

たとえば近所の居酒屋の「○○屋」などといったお店のほとんどは個人事業主で、屋号として店名を使用していることが多いです。

屋号とは個人事業主の会社名のような役割を果たしてくれるもので、屋号があると自分の行っている事業がどのような内容なのか、どんなサービスなのかを非常にわかりやすくキャッチ―に表現することができます。

屋号は必須ではありませんが、事業の内容によってはつけておくことによるメリットが大きいです。

屋号については開業届か確定申告書に記載するだけでいいので、社名のように書類などの手続きもなく使えるので気軽に変更なども行えます。

証明書の役割をしてくれる

先ほどもお話ししたとおり、開業届はさまざまな場面で証明書としての役割を果たしてくれます。

生活においてさまざまな場面で証明書として使えることを解説しましたが、開業届はビジネスをする上での証明書としても非常に使用する場面が多いです。

1つは個人事業主が銀行などで融資を受ける際に、事業を行っている証明として開業届の写しを求められることがあります。

銀行の融資は開業届があれば受けられるわけではありませんが、開業届がないと融資を断られるパターンもよくあります。融資を受けてさらに事業を拡大していきたい方は絶対に開業届は必要になります。

その他に開業届が必要になる状況として「クレジットカードの申し込み」があります。

会社員の場合はクレジットカードの審査では、務めている会社名や給与を記入するだけで問題ありません。後日クレジットカード会社から務めている会社に確認の電話が入ったりして、審査が完了します。

しかし個人事業主の場合は、クレジットカードの審査の難易度はサラリーマンよりも高くなります。日本では、個人事業主の社会的な信頼度はあまり高くありません。

そのため、個人事業主の方がクレジットカードの申し込みの際は開業届や確定申告の写しなど、収入がある証明をしなければ審査は通りません。

クレジットカードを事業で使用したい人も多くいるでしょう。事業用のクレジットカードを作る際には、必ずといっていいほど開業届が必要になります。

経費が認められる

確定申告で青色申告を選択した場合、事業でかかった費用を「経費」として計上することが認められています。

事業で使用しているスマホの通信料、オフィスを借りているなら家賃などは経費にあたりますが、開業届を出さないと青色申告ができず、経費の計上ができません。

仮に売上が年間で300万円で、スマホ代金やパソコンの購入費用など事業のために使ったお金が120万円だとしても、白色申告では経費の計上ができませんから、300万円の売上がそのまま所得として計算されます。結果として、所得税はこの300万円にかかってくることになるのです。

しかし開業届を出して青色申告を行う場合では、同じく売上が300万円で年間で120万円のお金がかかった場合、それを経費として計上できます。

その場合300万円―120万円=180万円が利益となり、ここからさらに青色申告の控除分10万円を差し引いた金額が所得として計算されるので、実際に所得として計上されるのは170万円になります。

実際に税金の計算は、その他にも計算項目があるので○○円お得とは言えませんが、所得税率が最低の5%だとした場合、130万円×5%=65,000円税金で差が出てくることになります。

赤字の繰り越しができる

開業届を出すことで申告できるようになる青色申告では、赤字の繰り越しが可能です。

たとえばある年の売上が150万円、経費が200万円だったとします。所得は売上から経費を差し引いた額ですので、150万円―200万円=-50万円がこの年の所得金額になります。

青色申告ではこの赤字だった-50万円を、翌年以降3年間の確定申告に繰り越すことができます。翌年の確定申告の結果が所得120万円だった場合は、前年の赤字分を差し引きして所得を計算できるのです。

この年の所得金額は120万円から50万円を差し引いた70万円が所得として計算します。

この赤字の繰り越しは白色申告では利用できないので、利用するためには開業届を出して青色申告を行う必要があります。

記帳指導が受けられる

青色申告で65万円控除を受ける場合は、複式簿記での記帳が義務付けられています。

簿記の知識がないと最初は戸惑う人も多いのですが、最寄りの税務署で無料の記帳指導を行ってもらえます。

「開業届を出したけど全く簿記の知識がわからない」という方は、どのように記帳すればいいのか相談しましょう。

税務署以外にも費用は掛かりますが、税理士法人に記帳代行や記帳指導をお願いするのも確実です。

記帳代行の内容にもよりますが、相場としては月20000円~50000円ほどで行ってくれるところが大半です。最初だけお願いして、後は自分で記帳するといった選択が確実で一番安くすむのでおすすめです。

最近は無料ソフトも充実しており、サポートサービスもかなりわかりやすく、簿記の最低限の知識さえあれば記帳も自分で行えるので安心してください。

開業届を出していないとどうなる?

開業届を出さないとどうなるか

開業届を出さないと青色申告ができず、税金面で損をします。

これはフリーランスでも副業でも同じです。

開業届を出さないと「経費の計上ができない」「青色申告できないため10万円、65万円の控除を受けられない」などの税金面だけでもかなり損してしまいます。

その他にも事業の証明ができない、銀行の融資が受けづらいなど事業を行っていくうえでかなりマイナス面が目立ちます。

「本格的に個人事業主として稼いでいきたい」「副業でもできるだけ多くの収益を上げたい」などを目標にするのであれば、開業届は出さないといろいろな面で損してしまいます。

開業届の出し方

開業届は税務署に提出する書類になりますので、税務署に開業届をもらいに行くか、国税庁のホームページでダウンロードしましょう。

開業届に必要な項目を記載して、再度税務署に提出すれば大丈夫です。

開業届はどこで手に入れる?

開業届は国税庁のサイトからダウンロードできます。

No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm

開業にあたって必要な経費は原則としてありませんが、税務署に郵送する場合は封筒、切手、郵送料が別途かかります。

そのほか開業届の書き方でわからない場合は最寄りの税務署に電話で聞いて確認するか、実際に言って確認しましょう。

確定申告の時期である2月~3月は税務署が非常に混雑することになりますので、開業するのであればその時期は避けることをおすすめします。

開業届の提出先

開業届を提出する先は、自身の住民票がある地域の管轄の税務署となります。郵送か、直接税務署を訪れて提出します。

また、開業届を提出するとき一緒に出しておきたい書類が「青色申告承認申請書」です。

こちらも一緒に出しておくことで税制上の優遇措置を受けることができますので、面倒がないように一緒に提出しておきましょう。

書類の提出は先延ばしにすればするほど面倒になっていきます。とくに費用は掛からないので、サクッと済ませてしまいましょう。

まとめ

今回は、開業届を出すメリットなどについて解説していきました。

副業でも専業でも、しっかりと稼ぎたいなら開業届は絶対に出しておくべきです。

開業届を出すことによって得られる税制上のメリットだけでもかなりあり、むしろ出さないで稼いでしまうと税金面で損をしてしまう可能性が高くなってしまいます。

そのほか銀行から融資を受ける場合やクレジットカードを作る際にも開業届は必要となるため、個人事業主として事業を行っていきたい方は開業届を出すことをおススメします。

開業届を出す際の費用は0円で、管轄の税務署に必要事項を記載して提出すればいいので非常に簡単です。

開業届を出す際は、同時に青色申告承認申請書に出すことで税制上優遇措置を受けることができるので忘れずに出してしまいましょう。